昨年、会社員を辞めたが、会社員を辞めた翌年には高額な支払いがある。
ご存じの方も多いだろうが、住民税と国民健康保険料の支払いである。
これらは所得税が今年の所得に課税されるのとは異なり、昨年の所得を元に計算される。
もしかすると、誰かの参考になるかもしれないので、自身の場合について書いてみるw
自身の昨年の所得は、会社員の給与所得、大家業の家賃、株式投資の所得。
所得税の確定申告では、還付金が多くなることから、株式投資の所得も申告した。
だが、住民税でも株式投資の所得を申告すると、住民税と国民健康保険料が高額になる。
国民健康保険料を試算すると、年額88万円ほどだったw
株式投資の所得を、住民税で申告不要にすれば、昨年の所得から控除できる。
すると、株式投資の所得を除いた額で、国民健康保険料を計算してくれる。
国民健康保険料を試算すると、年額48万円ほどだった。
株式投資の所得によって低減額は変わるが、申告不要にするだけなのでオススメであるw
自身は、倒産や解雇などによる失業(特例対象被保険者等)の保険料軽減制度が使えた。
同制度は、前年の給与所得を100分の30に軽減して国民健康保険料を計算してくれる。
これにより、今年の国民健康保険料は年額18万円ほどだった。
保険料軽減制度が使える方は、こちらも使われることをオススメするw
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