【エッセイ】若い世代にアドバイスが必要だと思う理由

自身のかっての勤め先は都内にあるが、近郊の県から通勤する人が多かった。

年齢が高くなるほど、近郊の県から通勤する人の割合が高かった。

バブルまで地価が上昇していたので、それまでに持家を買った人が多かったんだと思う。

自身は都内の賃貸マンションなので、毎日、大変だろうなと思っていたｗ

現在、都心回帰の流れができており、若い世代は都内に住む人が多い。

若かりし頃は、このようになるとは予測できなかった。

娘夫婦には勤め先の近くに住むようアドバイスしている。

だが、自身が若ければ、近郊の県に住むようアドバイスしていたかもしれないｗ

2017年3月30日、金融庁は「顧客本位の業務運営に関する原則」を制定した。

金融機関に対し、お客様目線での業務を行うことを定めたガイドラインになる。

このガイドラインに基づく取組方針等を公表している金融機関は多い。

本来は主体的に行うことだが、できていないため、ガイドラインができたのだろうｗ

金融庁の「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況がある。

令和6年4月1日～同年6月30日の相談等の受付件数は11,878件で内訳は以下。

・預金・融資等に関するもの：3,706件

・保険商品等に関するもの：1,827件

・投資商品等に関するもの：3,025件

・貸金等に関するもの：559件

・資金移動・前払式支払手段等に関するもの：70件

・暗号資産（仮想通貨）等に関するもの：1,244件

・金融行政一般・その他：1,447件ｗ

以前、ある証券会社がWEBで社債型種類株式の募集を行っていた。

募集案内を読んだが、特有のリスクがわかりにくいなと思っていた。

先日、社債型種類株式は電話でしか受け付けないとの案内が出ていた。

おそらく、リスクを理解せずに買った人から苦情があったのだろうｗ

住居費は、生活費の中に占める割合が多い。

資産運用は、どのような商品を運用するかで、リターンが異なる。

不動産会社や金融機関には、これらについてのアドバイスは期待できない。

ある程度の経験があり、利害関係がない者でないと、アドバイスできないと思っているｗ