2025年7月31日木曜日

【本日の取引】20250731~本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。
これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。
したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。
だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているw

本日の取引は以下の通り。
前場------------------------------------------
・なし
後場------------------------------------------
・なしw

朝の気配から、相場は高値圏で推移する可能性が高いと思った。
することがないので、休むも相場にした。
終わってから確認すると、保有株は上がっていた。
インバース型ETFは下がったが、前日比はプラスだったw

下図の上は、2020年からのTOPIX(東証株価指数)の推移。
下は、2015年からのTOPIXとユーロ円の推移。
その下は、2022年からの投資主体別売買状況と日経平均株価の推移。
日経平均株価の上昇に伴い、個人投資家が大きく売り越していることがわかるw
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追記(今宵の酒の肴)
今宵の酒の肴は乾きものなので、画像はなし。
米国には世界最大の対外純負債があり、他国へ巨額の利払いをしている。
利払い額を減らすため、政府はFRBに対して政策金利を下げるよう要求している。
だが、FRBは物価高騰を抑えるため、政策金利の現状維持を決定したw

日本には世界2位の対外純資産があるが、円安により物価が高騰している。
輸出企業を守るため、政府は日銀が政策金利を上げることに反対している。
日銀は、消費者物価指数の前年比上昇率2%を目標にしている。
すでに目標を超えているが、政策金利の現状維持を決定したw

FRBも、日銀も、本来は政府から独立した意思決定機関になる。
FRBは独立しているが、日銀は政府と連携をとるなど、独立していないように思う。
日本は高齢の議員が多く、与党の支持者も高齢者が多い。
個人的には、高齢者世代が原因なので、この世代が引退しないと解決しないと思ってるw

2025年7月30日水曜日

【本日の取引】20250730~本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。
これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。
したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。
だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているw

本日の取引は以下の通り。
前場------------------------------------------
・なし
後場------------------------------------------
・なしw

朝の気配から、相場は高値圏で推移する可能性が高いと思った。
することがないので、休むも相場にした。
終わってから確認すると、保有株は上がっていた。
インバース型ETFも上がったので、前日比はプラスだったw

下図の上は、2020年からのTOPIX(東証株価指数)の推移。
下は、2015年からのTOPIXとユーロ円の推移。
その下は、2020年からの個人投資家の信用評価損益率と買い残と売り残金額の推移。
明日、日銀の政策金利が発表されるが、様子見を理由に利上げしないように思うw
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追記(今宵の酒の肴)
今宵の酒の肴は乾きものなので、画像はなし。
娘は20代で結婚、子どもが生まれた。
娘によると、結婚している同級生はいるが、子どもが生まれた同級生は少ないらしい。
自身が若かりし頃は、20代で結婚、子どもが生まれる家庭が多かったように思うw

晩婚化に伴い、子どもが生まれる年齢も高くなっているのかもしれない。
以前は、女性は結婚すると退職し、専業主婦になるパターンが多かった。
だが、最近は共働きが当たり前になっている。
確かに、東京で生活するのであれば、共働きでないと、きついだろうなと思うw

個人的には、子育て期間中に専業主婦でいられるような、社会にすべきだと思う。
そのためには、物価を適正価格で安定させることだと思う。
現在、政策金利が低いため、円安になり、物価が高騰している。
明日、日銀の政策金利が発表されるが、利上げして、円高にして欲しいw

【エッセイ】年長者の失態から学ぶこと~子どもに対する考え~

日本の財政収支は、バブル期から一度も黒字になっていない財政赤字状態。
消費者物価指数は46か月連続で上昇、銘柄米の価格は1年で2倍近くに上昇した。
65~69歳の2人に1人が働き、70~74歳の3人に1人が働いている。
65歳以上の刑法犯は、1986年の10,295人から、2022年の39,144人に増えているw

財政赤字を解決するには、歳入(税収)の範囲内に歳出(支出)を抑えればよい。
物価高騰は、円安による原材料価格の高騰が原因なので、円高に戻せばよい。
解決策は明らかなのに、解決しようとせず、国民の生活は苦しくなっている。
日本をこのような状態にしたのは、ベビーブーマー(BB)世代とX世代だと思っているw
※「ベビーブーマー世代」は1946~1964年生まれ、「X世代」は1965~1980年生まれ。

BB世代とX世代が、自らの利益ばかりを優先、人を育てようとしなかった。
国は輸出企業を優遇、地方は地元企業を優遇する政策をとりつづけた。
結果、財政赤字が続き、物価も高騰し続け、少子高齢化が進んでいる。
この世代の子どもに対する考えがわかる調査結果があるので書いてみるw

2014年1~11月に活動を行った「選択する未来」委員会がある。
同委員会は、50年程度先の日本の経済社会のビジョン作りが目的だった。
「50年後においても1億人程度の規模を有し、将来的に安定した人口構造を保持することを目指すべきだ」と提言しているw

同委員会の資料に、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査の結果がある。
1977年に夫婦に尋ねた理想的な子ども数は2.61人で、現存子ども数は1.85人。
2010年に夫婦に尋ねた理想的な子ども数は2.42人で、現存子ども数は1.71人。
いずれの子ども数も減少しており、理想と現実にギャップがあることがわかるw

1972年に、子どもについてどのような意見を持っているのか尋ねている。
・「子どもがいると家庭が明るく楽しい」:約41%。
・「子どもは老後のささえ」:約18%。
・「子どもは国の将来の発展にとって必要」:約13%w

2002年に、理想的な子ども数を1人以上と答えた人に、理由を尋ねている(複数回答可)。
・「子どもがいると生活が楽しく豊かになるから」:約82%。
・「結婚して子どもを持つことは自然なことだから」:約56%。
・「好きな人の子どもを持ちたいから」:約40%w

1972年の上位には「老後のささえ」、「国の将来の発展にとって必要」がある。
前者は家計に余裕のなかった人で、後者は家計に余裕のあった人だと思われる。
いずれにしても、子どもに将来、面倒を見てもらう考えだったと思われる。
2002年の上位に、これらの理由はなく、世代によって価値観が異なることがわかるw

自身はX世代だが、親は「子どもは親の面倒を見るもの」という考えだった。
この考えの元、育てられた世代なので、同世代で親の面倒を見ている人は多い。
自身は、子どもには子どもの人生があるという考え。
親が生活に困窮すれば助けるが、自ら面倒をみたいとは思わなかったw

近年、高齢者のみの世帯数が過去最多になるなどしている。
親と同居したくない人が増えたことが理由だと思われる。
冒頭にあるように、今の日本は豊かな国とはいえない。
BB世代とX世代が、子どもに頼ればよいと考えていたことも理由かもしれないw

2025年7月29日火曜日

【本日の取引】20250729~本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。
これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。
したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。
だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているw

本日の取引は以下の通り。
前場------------------------------------------
・なし
後場------------------------------------------
・なしw

朝の気配から、相場はさえない値動きで推移する可能性が高いと思った。
することがないので、休むも相場にした。
終わってから確認すると、保有株は下がっていた。
インバース型ETFは上がったが、前日比はマイナスだったw

下図の上は、2020年からのTOPIX(東証株価指数)の推移。
下は、2015年からのTOPIXとユーロ円の推移。
政府は今年度の「経済財政白書」で、「明らかにデフレの状況にはない」と表現した。
本来なら、日銀が利上げすべきところだが、しないんだろうなと思うw
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追記(今宵の酒の肴)
今宵の酒の肴は乾きものなので、画像はなし。
自身は国民健康保険で、マイナンバーカードは作っていない。
先日、保険証の代わりになる資格確認書が届いた。
名称が変わっただけで、記載内容は保険証とほぼ同じだったw

投薬治療のため、2か月毎に病院に通っている。
一時期、マイナ保険証の利用を勧められたが、最近は全く勧めてこない。
マイナ保険証の受付機があるが、利用している人を見たことがない。
都内の病院で、このような状況なので、地方の利用率も低いかもしれないw

国は保険証や運転免許証とセットにすることで、利用者を増やそうとしている。
確かに、セットにすることで、使い勝手がよくなる人もいるかもしれない。
だが、年長者でデジタル機器を使いこなせる人は少ない。
マイナンバーカードの取得は任意など、わかりやすい案内をすべきだったように思うw

【エッセイ】年長者の失態から学ぶこと~物価高騰~

日本の財政収支は、バブル期から一度も黒字になっていない財政赤字状態。
消費者物価指数は46か月連続で上昇、銘柄米の価格は1年で2倍近くに上昇した。
65~69歳の2人に1人が働き、70~74歳の3人に1人が働いている。
65歳以上の刑法犯は、1986年の10,295人から、2022年の39,144人に増えているw

財政赤字を解決するには、歳入(税収)の範囲内に歳出(支出)を抑えればよい。
物価高騰は、円安による原材料価格の高騰が原因なので、円高に戻せばよい。
解決策は明らかなのに、解決しようとせず、国民の生活は苦しくなっている。
日本をこのような状態にしたのは、ベビーブーマー(BB)世代とX世代だと思っているw
※「ベビーブーマー世代」は1946~1964年生まれ、「X世代」は1965~1980年生まれ。

2020年の新型ウイルス流行による経済対策として、大規模金融緩和が実施された。
その際、各国は政策金利を下げて、企業が低金利の融資を受けられるようにした。
経済回復に伴い、物価が上昇したため、各国は政策金利を上げて物価を抑えた。
ところが日本は、輸出企業を成長させるため、他国と同じように政策金利を上げなかったw

現在、各国の政策金利は以下で、日本が他国と比べて、低金利であることがわかる。
日本:0.5%、米国:4.25~4.5%、ユーロ:2.0~2.4%、英国:4.25%。カナダ:2.75%。
当たり前だが、金利が高い国の通貨は買われ、低い国の通貨は売られる。
そのため、他国の通貨より円が安くなり、原材料価格が高騰、物価が高騰したw

下図は「統計ダッシュボード」にある日本の人口ピラミッド。
上が1985年、下が2020年だが、60歳以下の人口が減少していることがわかる。
60歳以下の人口が減少すれば、輸出企業の労働力も減るため、成長は期待できない。
輸出企業を成長させるため、政策金利を上げなかったのは、失態だったことになるw

与野党関係なく、輸出企業を成長させようという議員は多い。
先日の米国との関税交渉でも、争点は自動車の関税を下げることだった。
交渉の結果、80兆円もの資金を米国に提供する見返りに、10%下げてもらった。
米国の提案通り、米国民を雇用して、米国で製造すれば、WinWinだったように思うw

2025年7月28日月曜日

【本日の取引】20250728~本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。
これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。
したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。
だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているw

本日の取引は以下の通り。
前場------------------------------------------
・なし
後場------------------------------------------
・なしw

朝の気配から、相場は高値圏で推移する可能性が高いと思った。
することがないので、休むも相場にした。
終わってから確認すると、保有株は下がっていた。
インバース型ETFは上がったが、前日比はマイナスだったw

下図の上は、2020年からのTOPIX(東証株価指数)の推移。
下は、2015年からのTOPIXとユーロ円の推移。
ある経済学者が、日銀が利上げをしなかったことがよくないとコメントしていた。
個人的には、利上げに反対している国会議員たちがよくないと思うw
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追記(今宵の酒の肴)
今宵の酒の肴は乾きものなので、画像はなし。
与党内で、首相の退陣を求める動きがある。
衆議院選挙、東京都議選、参議院選挙で議席を減らした責任をとらせるらしい。
議席が減ったのは、首相の個人責任ではなく、与党全員の連帯責任だと思うw

メディアの政治報道は、与党に偏っているように思う。
東京都議選では、与党の議席減が大きく報道された。
与党は議席を減らしたが、都民ファーストの会は最も多くの議席を獲得している。
最も多くの議席を獲得しているので、与党より大きく報道してもよいのではと思うw

参議院選挙では、日本人ファーストを掲げる野党が議席を増やした。
同じ〇〇ファーストなのに、メディアはアブナイ主張をする党だ的な報道をしている。
なぜ、都民ファーストの会が、大きく報道されないのかはわからない。
もしかすると、大きく報道されると、困る人がいるのかもしれないw

【エッセイ】年長者の失態から学ぶこと~東京一極集中~

日本の財政収支は、バブル期から一度も黒字になっていない財政赤字状態(下図)。
消費者物価指数は46か月連続で上昇、銘柄米の価格は1年で2倍近くに上昇した。
65~69歳の2人に1人が働き、70~74歳の3人に1人が働いている。
65歳以上の刑法犯は、1986年の10,295人から、2022年の39,144人に増えているw

財政赤字を解決するには、歳入(税収)の範囲内に歳出(支出)を抑えればよい。
物価高騰は、円安による原材料価格の高騰が原因なので、円高に戻せばよい。
解決策は明らかなのに、解決しようとせず、国民の生活は苦しくなっている。
日本をこのような状態にしたのは、ベビーブーマー(BB)世代とX世代だと思っているw
※「ベビーブーマー世代」は1946~1964年生まれ、「X世代」は1965~1980年生まれ。

自身は地方都市で生まれ育ったが、今は東京で暮らしている。
地方都市で感じたのは、地元企業優先の地方政治。
議員の多くは地元企業を経営していたため、地元企業にメリットのある政策が多かった。
人口に対して豪華すぎる公共建築、将来性のない事業への補助金交付などw

全国の都道府県で、東京都だけが財政黒字になっている。
都知事は、条例改正し、自らの給与を半額、全国の知事の中で最低額にした。
都の財政を「TOKYO予算見える化ボード」により、誰もが見えるようにしている。
「Tokyo支援ナビ」では、都民・事業者への支援を確認することができるw

都知事は、都の地域政党「都民ファーストの会」の創設者。
先日の東京都議選で、与党が議席を減らす中、「都民ファーストの会」は増やしている。
都政の第一目的は、「都民の利益を最大化すること」としている。
大原則は、「都民ファースト」、「情報公開」、「賢い支出(ワイズスペンディング)」w

子育て世帯を中心に、地方から東京へ転入してくる人は多い。
いわゆる「東京一極集中」だが、地方では経済や社会活動が低迷して問題になっている。
国は、地方創生として、経済や社会活動を活性化させようとしている。
だが、地元企業優先の地方政治を止めなければ、財政赤字は解消しないと思うw

数年前、関西地方のある市で、市長が子育て支援に重点をおいた政策を立案した。
公共工事予算が減ることになる地元企業や一部の職員は反対したらしい。
孤立無援状態の中、市長が政策を実現させると、多くの子育て世帯が転入してきた。
今は市長職を辞したが、先日の参議院選挙に出馬すると、多くの票を得て当選しているw

住民の税収を原資とする地方政治は、住民ファーストの政策が当たり前だと思う。
予算を見える化したり、財政黒字にすることは大原則。
だが、見える化ができておらず、財政赤字になっている地方都市は多い。
個人的には、「東京一極集中」の原因は、地方都市のBB世代とX世代にあると思っているw

2025年7月27日日曜日

【エッセイ】年長者の失態から学ぶこと~世代別の学歴~

日本の財政収支は、バブル期から一度も黒字になっていない財政赤字状態。
消費者物価指数は46か月連続で上昇、銘柄米の価格は1年で2倍近くに上昇した。
65~69歳の2人に1人が働き、70~74歳の3人に1人が働いている。
65歳以上の刑法犯は、1986年の10,295人から、2022年の39,144人に増えている(下図)w

財政赤字を解決するには、歳入(税収)の範囲内に歳出(支出)を抑えればよい。
物価高騰は、円安による原材料価格の高騰が原因なので、円高に戻せばよい。
解決策は明らかなのに、解決しようとせず、国民の生活は苦しくなっている。
日本をこのような状態にしたのは、ベビーブーマー(BB)世代とX世代だと思っているw

自身はバブル期に就職したX世代で、上司や先輩の多くはBB世代だった。
働き出して思ったのが、X世代も影響を受けたBB世代のレベルの低さ。
各世代の学歴が気になったので、調べてみた。
下図は各世代の時系列で、その下が各世代の大学進学率(※)と特徴になるw
※「大学進学率」は、大学(学部)・短期大学(本科)への進学率 (過年度高卒者等を含む)。

■BB世代:1946~1964年生まれ
・大学進学率:19.9~38.6%。
・人口が多いため、競争意識・仲間意識が強い。
・高度経済成長やバブル経済を経験し、努力すれば報われるという価値観がある。
・集団意識が強く、テレビなどのマスメディアの影響を受けやすい。
・当時の若者文化をリードしてきた世代であり、流行のものを好むw

■X世代:1965~1980年生まれ
・大学進学率:34.7~48.2%。
・アナログな環境で育ち、デジタル技術の進化を経験している。
・競争社会の中で育ち、自己主張や個人の自由を重視する。
・仕事とプライベートの両立を重視する。
・価格だけでなく、品質や信頼性も重視するw

■Y世代:1981~1996年生まれ
・大学進学率:48.6~56.8%。
・デジタル環境で育ち、デジタル機器やSNSに慣れ親しんでいる。
・さまざまな価値観や考え方に触れてきたため、多様性を尊重する。
・仕事とプライベートのバランスを重視し、自由な働き方を求める。
・モノを所有することよりも、体験や経験にお金を使うw

■Z世代:1997~2012年生まれ
・大学進学率:56.5%~。
・デジタル環境で育ち、デジタル機器やSNSを日常的に活用している。
・環境問題や社会問題に関心が高く、持続可能な社会や社会貢献に関心がある。
・自分の価値観や個性を大切にし、自己実現や自己成長を追求する。
・効率性や費用対効果を重視し、時間やお金を有効活用するw

BB世代やX世代の大学進学率は過半数に達していない。
当時は経済的な事情で、子どもを大学へ行かせられる家庭は少なかった。
学歴が全てとはいわないが、学歴が高ければ、学ぶことは増える。
BB世代やX世代のレベルの低さは、学歴の低さと関係があるのかもしれないw

60代、70代のSNS利用率増加に伴い、以下のトラブルが増えているらしい。
・自分の意見を曲げないため、かっとなって相手を誹謗中傷する。
・相手に対して勝手な親近感を持って、セクハラ発言をする。
・個人情報に対する意識の薄さから、身元特定できる情報を投稿、身元を特定される。
・SNSで知り合った人に投資に誘われ、金を騙しとられたりするw

興味深かったのは、これらの情報をネットでなく、テレビやラジオで確認すること。
おそらく、普段から一方向の情報に慣れていることが理由だろう。
動画もそうだが、一方向の情報は意図的な偏った情報であることが多い。
今は情報社会なので、ネットで正しい情報を見つけられるようにした方がよいと思うw

【エッセイ】知っておきたい経済の知識~米国との関税交渉合意~

先日、米国との関税交渉が合意した。
合意してから、日本市場では自動車株などが上昇した。
政財界では、合意したことを歓迎、評価するコメントが多い。
個人的に思うところがあるので書いてみるw

米国の交渉担当である商務長官によると、重要な合意内容は以下。
・米国が輸入する日本の自動車関税を25%から15%に引き下げる。
・日本が米国のプロジェクトに5500億ドル(約80兆円)の資金を提供する。
・日本はプロジェクトの「資金提供者」であって、「運営者」とは限らない。
・プロジェクトで得られた利益の配分は、米国9割、日本1割とする。
・日本は米国の規格で作られた自動車を輸入するw

一言でいうと、日本は「10%の関税を5500億ドルで買った」ことになる。
商務長官によると、関税25%だと、日本は米国で自動車を生産せざるを得ない。
15%であれば、日本で自動車を製造、輸出できるギリギリの線だと見ているらしい。
あと、米国規格の自動車を輸入させることで、日本の自動車市場を開放させたことになるw

今年4月までの自動車関税が2.5%だったことを考えると、日本にとってメリットはない。
ところが政財界は、合意したことを歓迎、評価する意見が多い。
ネットには評価しない意見が多いが、なかには評価する意見があったりする。
自身は評価しないが、日本にとっては、よかったかもと思うようになったw

現在、日本には財政赤字と物価高騰の問題があり、国民の生活が苦しくなっている。
物価高騰の原因は、円安による原材料価格の高騰。
円安の原因は、輸出企業を守るため、他国と同じように、政策金利を上げなかったこと。
そのため、他国との金利差が生じ、円が売られたw

現在、各国の政策金利は以下になっている。
日本:0.5%、米国:4.25~4.5%、ユーロ:2.0~2.4%、英国:4.25%。カナダ:2.75%。
米国には世界最大の対外純負債28兆ドル(約4109兆円)があり、利払い額も多い。
利払い額を減らすため、FRBに対し、今より3%下げるよう要請しているw
※「FRB」は、米国の中央銀行制度の最高意思決定機関。

もし、3%下がれば、8400億ドル(約120兆円)もの利払い額が減る可能性がある。
日本との金利差も小さくなるため、ドル安円高になる可能性もある。
日本の場合、ドル安円高になれば、物価が下がる可能性がある。
もちろん、ドル安円高になれば、輸出企業の利益は減ることになるw

米国でも物価が高騰しており、国民の生活が苦しくなっている。
そのため、他国への関税や大型減税、不法移民の強制送還などの政策を行っている。
日本は輸出企業の利益を増やし、賃金を増やして、政策金利を上げる政策。
米国の物価が下がれば、日本の政策が無理ゲーであることに気づくかもしれないw
※「無理ゲー」は、難易度が非常に高く、クリアすることがほぼ不可能な状態。

2025年7月26日土曜日

【エッセイ】年長者の失態から学ぶこと~学び続けること~

日本の財政収支は、バブル期から一度も黒字になっていない財政赤字状態。
消費者物価指数は46か月連続で上昇、銘柄米の価格は1年で2倍近くに上昇した。
65~69歳の2人に1人が働き、70~74歳の3人に1人が働いている。
65歳以上の刑法犯は、1986年の10,295人から、2022年の39,144人に増えているw

現在の日本には財政赤字と物価高騰の問題がある。
これらの問題があるため、高齢になっても働く人や、高齢の刑法犯が増えている。
財政赤字を解決するには、歳入(税収)の範囲内に歳出(支出)を抑えればよい。
物価高騰は、円安による原材料価格の高騰が原因なので、円高に戻せばよいw

解決策は明らかなのに、解決しようとせず、国民の生活は苦しくなっている。
国民の生活を苦しくしたのは、ベビーブーマー(BB)世代とX世代だと思っている。
自分のことしか考えず、次世代や日本のことを考えてこなかった。
寓話の「アリとキリギリス」のキリギリスのような生き方の人が多いように思うw
※「ベビーブーマー世代」は1946~1964年生まれ、「X世代」は1965~1980年生まれ。

BB世代やX世代が、これまでの失態を挽回することは年齢的に難しい。
できることがあるとしたら、次世代への公私にわたる支援くらいしかない。
「選択する未来」委員会は、2060年まで日本経済の低成長が続くと予測している。
キリギリスでなく、アリになるために必要なことを書いてみるw

結論から書くと、社会や経済について学び続けること。
今の少子高齢化やグローバルな経済状況は、誰も経験していない。
過去の似た事例を学び、将来の予測をして、リスクに備える必要がある。
社会や経済状況は、日々、変化しているので、状況に合わせて、予測し続ける必要があるw

BB世代やX世代には、バブル期の成功体験がある。
そのため、自らの人生観や価値観を変えることができなかった。
仕事ができないのは、本人の努力が足りないからで自己責任。
病気で仕事を休むのは、私生活に問題があるからで自己責任などw

BB世代やX世代には、努力すれば報われるという価値観の人が多い。
努力すれば報われるといいながら、なぜか、高齢になってからも働いていたりする。
健康診断で「要精密検査」があっても、何もしない人は多かった。
そういう人は病気になってから、「健康管理は大事」といったりするw

これらの人生観や価値観は、今の時代に合っていない。
根性論や精神論、非合理的な発想は、時代遅れの発想になる。
Y世代は多様性を尊重する人が多く、Z世代は費用対効果を重視する人が多い。
したがって、社会や経済について学び続けることが必要になるw
※「Y世代」は1981~1996年生まれ、「Z世代」は1997~2012年生まれ。

福沢諭吉氏は「学問のすすめ」の中で、以下を述べている。
"社会的地位が高く、重要であれば、自然とその家も富み、下のものから見れば、到底手の届かない存在に見える。しかし、そのもともとを見ていくと、ただその人に学問の力があるかないかによって、そうした違いができただけであり、天が生まれつき定めた違いではない。

西洋のことわざにも「天は富貴を人に与えるのではなく、人の働きに与える」という言葉がある。つまり、人は生まれた時には、貴賎や貧富の区別はない。ただ、しっかり学問をして物事をよく知っているものは、社会的地位が高く、豊かな人になり、学ばない人は貧乏で地位の低い人となる、ということだ。"

2025年7月25日金曜日

【本日の取引】20250725~本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。
これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。
したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。
だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているw

本日の取引は以下の通り。
前場------------------------------------------
・なし
後場------------------------------------------
・なしw

朝の気配から、相場はさえない値動きで推移する可能性が高いと思った。
することがないので、休むも相場にした。
終わってから確認すると、保有株は下がっていた。
インバース型ETFが上がったので、前日比はプラスだったw

下図の上は、2020年からのTOPIX(東証株価指数)の推移。
下は、2015年からのTOPIXとユーロ円の推移。
その下は、2022年からの投資主体別売買状況と日経平均株価の推移。
米国の関税は日本にとってマイナス材料なのに、上がった相場には違和感しかないw
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追記(今宵の酒の肴)
今宵の酒の肴は乾きものなので、画像はなし。
与党内で、首相の退陣を求める動きがある。
衆議院選挙、東京都議選、参議院選挙で議席を減らした責任をとらせるらしい。
議席が減ったのは、首相の個人責任ではなく、与党全員の連帯責任だと思うw

本日、首相官邸前で、首相辞めるなという激励目的のデモが行われるらしい。
自身が知る限り、与党に対し辞めろデモはあったが、辞めるなデモは初のように思う。
国民も首相個人の責任でないことは、理解しているのだと思う。
見方を変えれば、今までの与党は、それだけひどかったともいえるw

かって、今の与党が政権を失ったことがあった。
今の政治状況は、そのときの失う前の状況に似ているように思う。
個人的には、もし政権交代したとしても、今の日本の問題は解決しないと思っている。
解決できるのは、自身と同世代や上の世代がいなくなってからだと思っているw

【エッセイ】年長者の失態から学ぶこと~利権重視の政策~

バブル期から、日本の財政収支は一度も黒字になっていない財政赤字状態。
消費者物価指数は46か月連続で上昇、銘柄米の価格は1年で2倍近くに上昇した。
65~69歳の2人に1人が働き、70~74歳の3人に1人が働いている。
65歳以上の刑法犯は、1986年の10,295人から、2022年の39,144人に増えているw

現在の日本には財政赤字と物価高騰の問題がある。
これらの問題があるため、高齢になっても働く人や、高齢の刑法犯が増えている。
財政赤字を解決するには、歳入(税収)の範囲内に歳出(支出)を抑えればよい。
物価高騰は、円安による原材料価格の高騰が原因なので、円高に戻せばよいw

これらの解決策をしようとしないのは、利権重視の政策をしているからだと思ってる。
利権は、政府および公共機関の公務員(政治家や特別公務員含む)と関連する個人や団体が結託して、形式上は公的手続によって獲得する権益。
日本では米国と異なり、政権交代が頻繁には行われてこなかったため、業界の代弁者である族議員を中心とした利権のネットワークが政治・行政の中にできてしまったw

族議員は利権ネットワークのために、予算を確保しようとする。
それぞれの族議員が競うように予算を確保すれば、税収がいくらあっても不足する。
日本には、原材料を輸入、製品を製造、輸出して利益を得ている企業が多い。
輸出の際、円安であった方が利益が多くなるため、輸出企業は円安の方がありがたいw

日本銀行法では、日本銀行の金融政策の理念を、以下としている。
「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」
2013年1月、日本銀行は、下記の約束をしている。
「物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率2%と定め、できるだけ早期に実現する」w

現在、消費者物価指数の前年比上昇率は、39か月連続で2%を上回っている。
3年以上前から、日銀目標を上回っているにも関わらず、達成したとはいわない。
物価高騰の原因は円安で、円高にするには政策金利を上げる必要がある。
ところが、日銀は賃上げが物価の上昇率が上回ってから、政策金利を上げる予定でいるw

与野党関係なく、政策金利を上げることに反対する議員は多い。
反対する理由には、企業利益を増やして経済を成長させる考えがある。
現在の日本の状況から、今までの政策が間違っていたことは明らか。
このことに気づいている国民も増えているので、そろそろ考えを改めて欲しいと思うw

財政赤字と物価高騰の責任は、X世代とベビーブーマー(BB)世代にあると思っている。
自身を含むこの世代が、利権重視の政策で、内容の精査や改善をしてこなかった。
今の政治家は、この世代が多いが、いずれ引退するときがくる。
下の世代の方には、この世代を反面教師にして欲しいと思っているw
※「X世代」は1965~1980年生まれ、「ベビーブーマー世代」は1946~1964年生まれ。

2025年7月24日木曜日

【本日の取引】20250724~本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。
これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。
したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。
だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているw

本日の取引は以下の通り。
前場------------------------------------------
・なし
後場------------------------------------------
・なしw

朝の気配から、相場は高値圏で推移する可能性が高いと思った。
することがないので、休むも相場にした。
終わってから確認すると、保有株は上がっていた。
インバース型ETFは下がったが、前日比はプラスだったw

下図の上は、2020年からのTOPIX(東証株価指数)の推移。
下は、2015年からのTOPIXとユーロ円の推移。
その下は、2020年からの個人投資家の信用評価損益率と買い残と売り残金額の推移。
TOPIXが過去最高値を更新したが、物価高騰によるインフレ相場が原因だろうなと思うw
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追記(今宵の酒の肴)
今宵の酒の肴は乾きものなので、画像はなし。
参議院選挙で、主要野党はガソリン税の暫定税率廃止や消費税の減税を主張した。
与党は過半数割れする中、主要野党は議席を増やした。
全国知事会議で、減税による税収不足を心配、代替財源を求める声があるらしいw

税収が減るのであれば、経費削減し、支出を減らさなくてはならない。
民間企業では当たり前の発想が、なぜ、できないのかと思う。
地方では、人口に対して豪華すぎる公共建築物が多いように思う。
おそらく、地元の建築会社の要望だろうが、コストダウンできる公共建築物は多いと思うw

建築物は建てたら終わりではなく、建ててからが始まりで、毎年、維持管理費が発生する。
将来の少子高齢化を見越した建築物の計画が必要だと思う。
個人的には、入札参加条件に"地元の建築会社に限る"があれば、撤廃すべきだと思う。
多くの会社に参加、競ってもらうことで、コストダウン可能のように思うw

【エッセイ】年長者の失態から学ぶこと~利権と政治~

バブル期から、日本の財政収支は一度も黒字になっていない財政赤字状態。
消費者物価指数は46か月連続で上昇、銘柄米の価格は1年で2倍近くに上昇した。
65~69歳の2人に1人が働き、70~74歳の3人に1人が働いている。
65歳以上の刑法犯は、1986年の10,295人から、2022年の39,144人に増えているw

現在の日本には財政赤字と物価高騰の問題がある。
財政赤字を解決するには、歳入(税収)の範囲内に歳出(支出)を抑えればよい。
物価高騰は、円安による原材料価格の高騰が原因なので、円高に戻せばよい。
米国との関税交渉で合意したが、思うことがあるので書いてみるw

米国との関税交渉が合意になったが、日本にとってメリットはない。
25%だった自動車の関税が15%に引き下げられた。
だが、引き下げるために、巨額の投資など多くの条件を飲まされた。
しかも、投資先の米国が利益の大半を手にするのだから、何をやってるんだと思うw

米国は貿易赤字解消のため、下記の方針でいる。
"基本的には輸入しませんよ。輸入して欲しければ、25%の関税を払ってくださいね。
関税を払いたくなければ、米国民に賃金を払って、米国で製造してくださいね。"
日本は米国の条件に従えばよかったのであって、引き下げる必要はなかったように思うw

関税交渉担当大臣は、米国に「米国は鉄だ」といわれ、「日本は自動車だ」といったらしい。
日本の本家本元は国民であって、自動車ではない。
国民は国を守るために必要な費用を税金という形で納めている。
国会議員の給与も、国民が払っていることを忘れないで欲しいw

日本には利権と政治の問題がある。
政治家は大企業から多額の献金を受け、高級官僚は大企業に天下りする。
そのため、大企業を優遇する政策がとられ、国民の生活が苦しくなる問題。
この問題は日本だけではなく、世界共通の問題であり、無くすことは難しいw

無くすことが難しいからといって、何もしなければ、問題は解決しない。
米国は今回の合意内容を四半期毎に精査、満足しなければ、25%に戻すとしている。
日本も政策内容を四半期毎に精査、よくなければ、改善していくことが必要だと思う。
もちろん、精査し改善するのは、国の本家本元である国民の仕事になるw

財政赤字と物価高騰の責任は、X世代とベビーブーマー(BB)世代にあると思っている。
自身を含むこの世代が、政策内容の精査や改善をしてこなかった。
今の政治家は、この世代が多いが、いずれ引退するときがくる。
下の世代の方には、この世代を反面教師にして欲しいと思っているw
※「X世代」は1965~1980年生まれ、「ベビーブーマー世代」は1946~1964年生まれ。

2025年7月23日水曜日

【本日の取引】20250723~本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。
これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。
したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。
だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているw

本日の取引は以下の通り。
前場------------------------------------------
・なし
後場------------------------------------------
・なしw

朝の気配から、相場は高値圏で推移する可能性が高いと思った。
することがないので、休むも相場にした。
終わってから確認すると、保有株は上がっていた。
インバース型ETFは下がったが、前日比はプラスだったw

下図の上は、2020年からのTOPIX(東証株価指数)の推移。
下は、2015年からのTOPIXとユーロ円の推移。
日本は、190の国と地域の開発協力として6384億ドル(※)もの支出を行ってきた。
米国に5500億ドルもの投資(利益の9割は米国)を行うらしいが、よくやるなと思うw
※1954~2023年までの支出総額で政府貸付等の返済分を差し引いていない額(2024年版開発協力白書)
--------------------------------------------------------------

追記(今宵の酒の肴)
今宵の酒の肴は乾きものなので、画像はなし。
米国と関税交渉を行ってきたが、合意した。
政府や経済界からは評価する声が多いが、ネットのコメントは評価しない声が多い。
日本のGDPが減る内容なので、評価する方がおかしいと思うw

先日の参議院選挙で与党が過半数割れした。
それまでのネットのコメントは、米国を批判するコメントが多かったように思う。
選挙後のコメントでは、与党を批判するコメントが増えたように思う。
おそらく、生活が苦しい原因が与党にあることに気づいた人が増えたんだと思うw

米国との関税交渉で合意したが、生活が楽になるわけではない。
昨年より高い関税を課せられ、巨額の投資をさせられるため、さらに苦しくなる。
ネットのコメントには、与党は崩壊してしまえ的なコメントもある。
個人的には、以前にあった政権交代前の雰囲気に似てきたように思うw

【エッセイ】年長者の失態から学ぶこと~日本の国益~

バブル期から、日本の財政収支は一度も黒字になっていない財政赤字状態。
消費者物価指数は46か月連続で上昇、銘柄米の価格は1年で2倍近くに上昇した。
65~69歳の2人に1人が働き、70~74歳の3人に1人が働いている。
65歳以上の刑法犯は、1986年の10,295人から、2022年の39,144人に増えているw

現在の日本には財政赤字と物価高騰の問題がある。
財政赤字を解決するには、歳入(税収)の範囲内に歳出(支出)を抑えればよい。
物価高騰は、円安による原材料価格の高騰が原因なので、円高に戻せばよい。
それぞれ解決策は明らかなのに、解決しようとしない理由について書いてみるw

個人的には、自動車業界、証券業界、米卸業界を守ろうとしているからだと思う。
円安であれば、自動車を輸出する自動車業界の利益が増える。
物価が高騰すれば、利益も増えるため、株価が上がり、証券業界の利益も増える。
米農家の生産量をコントロールすることで、米卸業界が利益をコントロールできるw

最大与党の政治資金団体である国民政治協会への2024年献金額の上位10社は、以下になる。
住友化学:5000万円、トヨタ自動車:5000万円、キヤノン:4000万円、日産自動車:3700万円、野村ホールディングス:3500万円、日立製作所:3500万円、三菱重工業:3300万円、ゼンショーホールディングス:3200万円、大和証券グループ本社:3200万円、日本製鉄:3200万円w

日本経済新聞が、これらの企業に対し、いくつかの質問をした。
献金する目的については、多くが社会貢献のためだとしている。
ただ、なぜ最大与党にしか献金しないのかという質問には、明確な回答がなかったらしい。
なお、パーティー券購入は、上記の献金額に含まれておらず、非開示となっているw
(日本経済新聞 2025年3月11日配信)

社会貢献のためなら、企業の地元である自治体への寄付が、本来の流れであるように思う。
全ての従業員が最大与党を支持していればわかるが、その可能性は低い。
全ての株主が最大与党を支持していればわかるが、その可能性は低い。
個人的には、最大与党への利益供与になる可能性があるように思うw

政府が日本の国益を守るとしていた米国との関税交渉が以下で合意したらしい。
・2.5%から25%に上がっていた自動車関税を15%に引き下げ。
・非課税の輸入米の上限は維持、米国米の割合を増やすなど。
関税交渉の合意を受けて、日本市場が上昇したので、証券会社は儲けていると思うw

今回の合意で、日本は米国に巨額の投資を行い、利益の大部分は米国の利益になるらしい。
日本は巨額の支出と引き換えに、上記の内容で合意したことになる。
支出が増えるため財政は悪化するし、円安に対する解決策も見当たらない。
日本が守る国益とは、特定の業界の利益なんだろうなと思ってしまうw

2014年1月、経済財政諮問会議において、「選択する未来」委員会が設置された。
同委員会は、持続的な成長・発展のための課題と対応策について検討を進めてきた。
30名の各界の識者が参加、2014年11月14日に提言を取りまとめ、活動を終了している。
同委員会は、以下の提言を残しているw

"グローバル化が進み、ヒト、モノ、カネ、ジョウホウの往来が自由になってくると、単に価格が安いことだけでは競争力を持たなくなってくる。品質や特徴的な価値が改めて見直されるようになると、日本の良さが再認識される可能性がある。日本独自の自然や歴史・文化を背景とした個性、日本発のビジネスの仕組みを発展させた新たなビジネスモデル、ロボットなどの先進的な技術などの組み合わせによって、改めて競争力を強めていく余地は十分にあろう。"

財政赤字と物価高騰の責任は、X世代とベビーブーマー(BB)世代にあると思っている。
自身を含むこの世代が、原因を理解せず、有効な対策をとらなかった。
同委員会は、日本経済の低成長は、2060年まで続くと予測している。
2060年には、この世代の多くにお迎えが来ていることが理由だろうなと思っているw
※「X世代」は1965~1980年生まれ、「ベビーブーマー世代」は1946~1964年生まれ。

2025年7月22日火曜日

【本日の取引】20250722~本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。
これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。
したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。
だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているw

本日の取引は以下の通り。
前場------------------------------------------
・なし
後場------------------------------------------
・なしw

朝の気配から、相場は高値圏で推移する可能性が高いと思った。
することがないので、休むも相場にした。
終わってから確認すると、保有株は上がっていた。
インバース型ETFも上がったので、前日比はプラスだったw

下図の上は、2020年からのTOPIX(東証株価指数)の推移。
下は、2015年からのTOPIXとユーロ円の推移。
参議院選挙で与党が過半数割れしたので、首相に責任をとれとの声がある。
個人的には、年長者世代に責任があるので、誰が首相になっても問題は解決しないと思うw
--------------------------------------------------------------

追記(今宵の酒の肴)
今宵の酒の肴は乾きものなので、画像はなし。
日本の関税交渉担当大臣が8回目の渡米をしたが、アポなしらしい。
民間企業なら、渡米したいと許可を求めた時点で却下されるだろう。
米国の関税交渉担当も、会っても時間のムダだと思っているかもしれないw

日本の国会議員の平均年齢は、他国と比べても高いように思う。
しかも、民間企業なら退職して、年金生活をしている年齢の議員が多い。
ふと思ったが、国会議員の年収を同年代の平均年収に連動させればよいのではと思った。
具体的には、同年代の平均年収に、1.5~2倍など一定の掛け率をかけた年収にするw

同年代の平均年収に連動させれば、同年代の年収が増えれば、自らの年収も増える。
反対に、同年代の年収が減れば、自らの年収も減ることになる。
連動させることによって、世の中の景気や家計を知ることができる。
世の中の景気や家計を知ることで、効果的な政策が生まれるような気がするw

2025年7月21日月曜日

【エッセイ】参議院選挙での与党過半数割れの原因

参議院選挙で与党が過半数割れとなった。
過半数割れの原因は、与党への不信感だといわれている。
個人的には、単に支持層である世代の票が減っただけだと思っている。
あまり時事ネタは書きたくないが、与党過半数割れの原因について書いてみるw

現在の日本には下記の問題があり、国民の生活が苦しくなっている。
1.バブル期から、日本の財政収支は一度も黒字になっていない財政赤字状態。
2.消費者物価指数は46か月連続で上昇、銘柄米の価格は1年で2倍近くに上昇した。
それぞれに対する原因と有効な対策は下記だと思っているw

1.財政赤字。
・原因:歳入(税収)より歳出(支出)が多い。
・対策:支出を税収の範囲内にする。
2.物価高騰。
・原因:円安による原材料価格の高騰。
・対策:政策金利を高くし円高にするw

今回の選挙で、1と2の上記の対策を打ち出している政党はなかったように思う。
減税や給付金の支給など、その場しのぎの対策が多かったように思う。
日本の高齢者は与党支持者が多く、選挙への関心も高い。
そのため、与党が過半数を大きく割り込むことはなかったと思っているw

厚生労働省の「令和6年(2024)人口動態統計」がある。
2024年の死亡数は160万 5298人で、前年より2万9282人増加している。
75歳以上の高齢者の死亡数は増加傾向にあり、2024年には全体の8割となった。
したがって、支持者である高齢者の票が減ったことが原因だと思っているw

1と2の責任は、X世代とベビーブーマー(BB)世代にあると思っている。
自身を含むこの世代が、原因を理解せず、有効な対策をとらなかった。
日本経済の低成長は、2060年まで続くといわれている。
2060年には、この世代の多くにお迎えが来ていることが理由だろうなと思っているw
※「X世代」は1965~1980年生まれ、「ベビーブーマー世代」は1946~1964年生まれ。

2025年7月20日日曜日

【エッセイ】年長者の失態から学ぶこと~反面教師の世代~

バブル期から、日本の財政収支は一度も黒字になっていない。
消費者物価指数は46か月連続で上昇、銘柄米の価格は1年で2倍近くに上昇した。
65~69歳の2人に1人が働き、70~74歳の3人に1人が働いている。
65歳以上の刑法犯は、1986年の10,295人から、2022年の39,144人に増えているw

自身は、バブル期に就職したX世代。
上司や先輩の多くは、ベビーブーマー(BB)世代だった。
働き出して思ったのが、上司や先輩のレベルの低さ。
上記の日本の現状(惨状?)を見ると、やはりレベルが低かったんだなと思うw
※「X世代」は1965~1980年生まれ、「ベビーブーマー世代」は1946~1964年生まれ。

個人的には、現在の状況になった責任は、X世代とBB世代にあると思っている。
自身はBB世代を反面教師としてきたが、BB世代の影響を受けているX世代は多い。
中には、BB世代のよくないところだけ、マネしている人もいる。
誰かの参考になるかもしれないので、自身を含む年長者の失態について書いてみるw

最も大きな失態は、自分のことしか考えなかったこと。
具体的には、自らの出世や利益しか考えなかったこと。
会社全体のこと、業界のこと、日本のことまで考える人は少なかった。
そのため、人材育成の大切さがわかっておらず、人を育てようとする人は少なかったw

あと、仕事に必要な知識はあっても、社会や経済の知識がある人が少なかった。
話題といえば、スポーツ新聞の記事や自らの家庭の出来事。
選挙へ行って投票するが、社会をよくするのは、投票で選ばれた人の仕事だと思っている。
そのため、社会への不満があれば、政治家や議員の責任にする人が多いw

支持する政党や候補者は、自らに利益があるか、ないかで決める人が多かったように思う。
そう考える気持ちは理解できなくもないが、人間的な器が小さい。
もう少し、大きな視野で物事を考えればよいのにと思うことが多かった。
下の世代の方には、X世代とBB世代のよくないところを反面教師にして欲しいw

あと、健康診断で、「要精密検査」があっても、何もしない人が多かった。
何もしない理由は「検査を受ける時間がない」、「必要性を感じない」など。
何もしなかった人が体調不良で病院へ行くと、病状が進行していたりする。
すると、「健康管理は大切」といい始める人がいたりしたw

もちろん、X世代とBB世代にも、見習うべき人はいる。
だが、全体的にはレベルが低い人が多い。
日本経済は2060年まで低成長が続くと予測されている。
X世代とBB世代のよくないところを反面教師にして、備えることが必要だと思うw

2025年7月19日土曜日

【エッセイ】年長者の失態から学ぶこと~日本の財政赤字~

下図は、日本の財政収支の推移(2024年以降はIMF(※)の推計)。
財政収支は、政府の収入(歳入)と支出(歳出)の差額。
バブル期は黒字だったが、バブル期以降は一度も黒字になっていない。
誰かの参考になるかもしれないので、日本の財政赤字について書いてみるw
※「IMF」は、国際金融と為替相場の安定化を目的として設立された国際連合の専門機関。

結論から書くと、財政赤字は国民の勉強不足が原因だと思っている。
福沢諭吉氏が書いた「学問のすすめ」に以下がある。
"国民は国の本家本元であるから、国を守るための費用を払うのは、義務である。だから、出費の時は気持ちよく払え。国を守るためには、役人の給料もいる陸海軍の軍事費もいる、裁判所の費用もいるし、地方官の費用もかかる。それらを合計すれば大金のように思えるが、一人当たりで割れば何ほどのことでもない。日本の歳入額を全国の人口で割れば、一人当たり1円か2円であろう。年間僅か1円か2円を支払って、政府の保護を受けて、泥棒や強盗の心配もなく、一人で旅行しても山賊に遭う恐れもない。安穏とこの世を渡っていけるのは、非常に便利なことではないか。およそこの世の中に、何がうまい商売かといって、税金を払って政府の保護を買うほど安いものはない。酒や女に身を持ち崩す者もいるが、これらの費用と税金の額を比べれば、もとより同日の談ではない。安い買い物であるのだから、税金はあれこれ考えずに気持ちよく払うべし"

上記にあるように、国の歳入は、国を守るための費用。
財政赤字になるということは、歳入より歳出が多いことになる。
大規模災害の復興などで、歳出が増え、短期的に赤字になるならわかる。
30年以上も財政赤字が続くのは、歳出を見直そうとする人が少ないからだと思うw

各党が、物価高騰対策として、減税や給付金などを打ち出している。
減税は歳入が減り、給付金は歳出が増えることになり、いずれも財政赤字が増える。
歳入は税収なので、景気がよければ多く、よくなければ少なくなる。
景気がよくないときに、歳出を増やせば、財政はますます悪化するw

物価の高騰に対しては、物価を下げる対策をとらなくてはならない。
現在の物価高騰は、円安による原材料価格の高騰が最も大きな要因。
したがって、円安を円高にする方策が必要になる。
円安は他国より政策金利が低いことが原因なので、政策金利を上げる必要があるw

全国の都道府県の中で、財政黒字は東京都だけになる。
都知事は「身を切る改革」として、自らの給与を半額にした。
それにより、都知事の給与は、全国の知事の中で最も少なくなっている
もちろん、都の職員や都民が、支出削減に意識して取り組んでいることも大きいw

財政赤字の責任は、自身と同じX世代や上のベビーブーマー世代(※)にあると思っている。
これらの世代が、財政赤字にした失態を挽回することは難しいと思っている。
これから先は、下の世代に任せ、あれこれ口出ししないことだと思う。
下記は、国税庁のサイトにある中学生の「税金という約束」だが、しっかりしているw
※「X世代」は1965~1980年生まれ、「ベビーブーマー世代」は1946~1964年生まれ。

"福沢諭吉はその中(「学問のすすめ」)で「政府は人々の生活や安全を守る。しかし、それを行うために必要な費用がないので、税金としてみんなに負担してもらう。これは政府と国民双方が一致した約束である。」と著しています。税金は、国と私たちの約束であるという意味です。つまり、国と私たちの信頼関係を築いているのも税金である、ということだと思います。そしてこの約束は、私たちが生まれる前から続く歴史であり、私たちがつないでいくべき未来でもあります。私たちはこの約束をずっと受け継いでいかなければならない立場にいるのです。私は、もっと若い世代がそのような意識をして過ごすことが大事だと思います。"

2025年7月18日金曜日

【本日の取引】20250718~本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。
これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。
したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。
だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているw

本日の取引は以下の通り。
前場------------------------------------------
・なし
後場------------------------------------------
・なしw

朝の気配から、相場は高値圏で推移する可能性が高いと思った。
することがないので、休むも相場にした。
終わってから確認すると、保有株は下がっていた。
インバース型ETFは上がったが、前日比はマイナスだったw

下図の上は、2020年からのTOPIX(東証株価指数)の推移。
下は、2015年からのTOPIXとユーロ円の推移。
6月の消費者物価指数が前年同月比3.3%上昇、日銀目標の2%を39カ月連続で上回った。
各党は物価高騰対策で給付金や減税を打ち出しているが、日銀の利上げが先だろと思うw
--------------------------------------------------------------

追記(今宵の酒の肴)
今宵の酒の肴は、下記の一品。
6月の消費者物価指数が前年同月比3.3%上昇、日銀目標の2%を39カ月連続で上回った。
39カ月連続で上回っているということは、物価が安定しているとはいえない。
賃上げ状況や米国の関税の影響を注視しているらしいが、なぜ利上げしないのかと思うw

各党は、物価高騰対策として、給付金や減税を打ち出している。
これらを行うには、財源が必要になる。
だが、財政収支が赤字のため、国債を発行する可能性がある。
日銀の利上げであれば、財源は必要なく、為替介入も不要になるかもしれないw

時事通信の世論調査によると、内閣の支持率が発足以降の最低を更新した。
支持しない理由の1位は、「期待が持てない」で29.7%。
バブル期以降、日本の財政収支は一度も黒字になっていない。
現内閣だけの責任ではないが、期待を持てる政策をして欲しいと思うw

2025年7月17日木曜日

【本日の取引】20250717~本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。
これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。
したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。
だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているw

本日の取引は以下の通り。
前場------------------------------------------
・なし
後場------------------------------------------
・なしw

朝の気配から、相場はさえない値動きで推移する可能性が高いと思った。
することがないので、休むも相場にした。
終わってから確認すると、保有株は上がっていた。
インバース型ETFが下がったので、前日比はマイナスだったw

下図の上は、2020年からのTOPIX(東証株価指数)の推移。
下は、2015年からのTOPIXとユーロ円の推移。
その下は、2022年からの投資主体別売買状況と日経平均株価の推移。
金融経済と実体経済が乖離していることに気づいている人は少ないだろうなと思うw
--------------------------------------------------------------

追記(今宵の酒の肴)
今宵の酒の肴は乾きものなので、画像はなし。
米国の上院で、90億ドルの歳出(支出)を撤回する法案が可決された。
単独の歳出撤回法案が可決されるのは、数十年ぶりのことらしい。
米国は、政府職員の削減などにも取り組んでいるが、よくやっていると思うw

時事通信の世論調査によると、内閣の支持率が発足以降の最低を更新した。
支持しない理由の1位は、「期待が持てない」で29.7%。
確かに、財政赤字や物価高騰に対して、有効な対策がとれていない。
現内閣だけの責任ではないが、期待を持てる対策をして欲しいと思うw

東京都は、全国の都道府県の中で、唯一の財政黒字。
財政黒字の理由は、都知事、都の職員、都民が一体となって取り組んでいるからだと思う。
日本は財政赤字で、物価高騰もあり、国民の生活は苦しくなっている。
東京都は財政黒字なので、都政を参考にするのも、よいかもしれないw

【エッセイ】年長者の失態から学ぶこと~各世代の特徴~

自身はバブル期に就職したバブル世代になる。
バブル崩壊後の日本経済がよくないため、上の世代に、あまりよいイメージがない。
ふと気になったので、各世代の特徴について確認した。
誰かの参考になるかもしれないので、各世代の特徴について書いてみるw

自身は知らなかったが、各世代について決まった定義はないらしい。
複数の情報から、生まれた年による世代を時系列にした図が下図になる。
上が一般的な世代の呼称で、下は時代の特徴を表す呼称。
自身の場合、「X世代」で、時代の特徴を表す呼称は「バブル世代」になるw

「ベビーブーマー(※)世代」から「Z世代」の一般的な特徴は以下になる。
■ベビーブーマー世代:1946~1964年生まれ
・人口が多いため、競争意識・仲間意識が強い。
・高度経済成長やバブル経済を経験し、努力すれば報われるという価値観がある。
・集団意識が強く、テレビなどのマスメディアの影響を受けやすい。
・当時の若者文化をリードしてきた世代であり、流行のものを好むw

■X世代:1965~1980年生まれ
・アナログな環境で育ち、デジタル技術の進化を経験している。
・競争社会の中で育ち、自己主張や個人の自由を重視する。
・仕事とプライベートの両立を重視する。
・価格だけでなく、品質や信頼性も重視するw

■Y世代:1981~1996年生まれ
・デジタル環境で育ち、デジタル機器やSNSに慣れ親しんでいる。
・さまざまな価値観や考え方に触れてきたため、多様性を尊重する。
・仕事とプライベートのバランスを重視し、自由な働き方を求める。
・モノを所有することよりも、体験や経験にお金を使うw

■Z世代:1997~2012年生まれ
・デジタル環境で育ち、デジタル機器やSNSを日常的に活用している。
・環境問題や社会問題に関心が高く、持続可能な社会や社会貢献に関心がある。
・自分の価値観や個性を大切にし、自己実現や自己成長を追求する。
・効率性や費用対効果を重視し、時間やお金を有効活用するw

現在の61歳以上は、「ベビーブーマー世代」になる。
「X世代」以下の世代とは、特徴が大きく異なることがわかる。
あまりよいイメージがないのは、育った環境や価値観が異なることが理由のように思う。
各世代の特徴を知っておけば、対人関係のトラブルも少なくなるかもしれないw
※「ベビーブーマー」は、復員兵の帰還に伴って出生率が上昇した時期。

2025年7月16日水曜日

【本日の取引】20250716~本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。
これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。
したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。
だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているw

本日の取引は以下の通り。
前場------------------------------------------
・なし
後場------------------------------------------
・なしw

朝の気配から、相場は高値圏で推移する可能性が高いと思った。
することがないので、休むも相場にした。
終わってから確認すると、保有株は下がっていた。
インバース型ETFも下がったので、前日比はマイナスだったw

下図の上は、2020年からのTOPIX(東証株価指数)の推移。
下は、2015年からのTOPIXとユーロ円の推移。
その下は、2020年からの個人投資家の信用評価損益率と買い残と売り残金額の推移。
インドネシアが米国と関税交渉で合意したが、関税の目的を理解したんだろうなと思うw
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追記(今宵の酒の肴)
今宵の酒の肴は乾きものなので、画像はなし。
インドネシアが米国との関税交渉で合意した。
米国への輸出には関税が課されるが、米国からの輸入には関税を課さない条件。
インドネシアからすると、貿易黒字が減っても、米国への輸出を失いたくなかったのだろうw

上記の記事に対して、あいかわらず、否定的なコメントが多い。
経済の勉強をしていないか、アップデートできていないんだろうなと思う。
米国は、基本的に輸入したくない、輸入して欲しければ関税を払ってくださいね。
関税を払いたくなければ、米国民を雇用、米国内で製造してくださいねというスタンスw

特に、先進国の場合、自国の財政収支が赤字であるにも関わらず、米国へ輸出している。
米国からすると、輸出する前に、自国の財政収支を黒字にしろよだろう。
日本の場合、バブル期以降、一度も財政収支が黒字になったことはない。
自国の国益を守るといっているが、守る国益があるのだろうかと思うw

【これから株を始める君へ】自分で経済や相場を勉強すること

「最後の相場師」と呼ばれた是川銀蔵氏の「カメ三則」がある。
①銘柄は水面下にある優良なものを選んでじっと待つこと
②経済、相場の動きから常に目を離さず自分で勉強する
③過大な思惑はせず、手持ち資金の中で行動するw

いずれも大切なことだが、意外とできていない人は多い。
特に、②の「自分で勉強する」ができていない人が多いように思う。
株式投資は、正しく生きるための手段であって、目的ではない。
人生に対する考え方は、人によって異なるため、自分に合った投資をする必要があるw

たとえば、若ければ、必要となる支出も多いが、時間をかけた投資ができる。
若くなければ、必要な支出は少ないが、投資できる時間が限られている。
今は情報社会なので、投資に関する情報が数多くある。
自分に合った投資をするためにも、勉強する必要があると思っているw

下図は、日本の財政収支の推移(2024年以降はIMF(※)の推計)。
財政収支は、政府の収入(歳入)と支出(歳出)の差額。
バブル期は黒字だったが、バブル期以降は一度も黒字になっていない。
現在の市場は高値圏で推移しているが、財政は赤字であることがわかるw
※「IMF」は、国際金融と為替相場の安定化を目的として設立された国際連合の専門機関。

バブル期の市場も高かったが、財政は黒字だった。
金融経済と実体経済は、連動していたように思う。
今は、市場は高いが、財政は赤字になっている。
金融経済と実体経済が乖離しているため、今の方がバブルかもしれないw

前述したように、市場は高値圏で推移しているが、財政は赤字になっている。
言い換えれば、実体経済はよくないが、市場は高値圏ということになる。
この場合、市場が高すぎるので、これから先、下がる可能性が高い。
したがって、市場が下がってから、水面下にある優良な銘柄を買えばよいことになるw

2025年7月15日火曜日

【エッセイ】知っておきたい経済の知識~世界経済の問題点~

2014年1月、経済財政諮問会議において、「選択する未来」委員会が設置された。
下図は、同委員会が検討を行った世界経済(GDP)に占める国・地域別の割合の推移。
1980年から2060年にかけて、最下位だったアジアが最も大きな割合になっている。
ヨーロッパやアメリカ、日本は、割合が小さくなっていることがわかるw
※「アジア」は、韓国、中国、インド、インドネシアの4か国。
※「ヨーロッパ」は、アイルランド、イギリス、イタリア、オーストラリア、オランダ、ギリシャ、スウェーデン、スペイン、デンマーク、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、ルクセンブルグの15か国。

先進国(※)には、少子高齢化による低成長の問題があるといわれている。
具体的に、どのような問題があるのか、確認した。
だが、確認した限り、わかりやすく解説された記事は見当たらなかった。
誰かの参考になるかもしれないので、世界経済の問題点について書いてみるw
※「先進国」は、日本、英国、米国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダの7か国。

財政赤字は、税収以上に政府支出が多くなった状態。
原因は、不況などによる税収減、経済政策による過大支出など。
その場合、国債を発行して、不足分の財源とすることが多い。
巨額の財政赤字を放置すると、将来のインフレや増税につながる可能性があるw

財務省の資料に、先進国の「財政収支の国際比較(対GDP比)」がある。
各国の財政収支は、2008年のリーマンショックによる悪化から改善傾向にあった。
だが、新型コロナウイルス感染症により、2020年以降は大幅な赤字となっている国が多い。
2010~2024年で、黒字になった年があるのは、ドイツとカナダの2か国のみw

不足分の財源である国債の発行額は、国によって大きく異なる。
たとえば、先進国ほど発行額が大きくなり、対GDP比も高くなる傾向にある。
シンガポールは、国債発行をしない国として知られている。
よって、国債の発行額だけでは、問題点は見えにくいことになるw

対外資産、対外負債、対外純資産の定義は、以下になる。
・対外資産:政府、企業、個人が国外に保有する資産の合計。
・対外負債:政府、企業、個人が国外に保有する負債の合計。
・対外純資産:対外資産から対外負債を差し引いたものw

2024年末時点の国・地域別の対外純資産の上位は以下になる。
・1位:ドイツ・・・569兆6512億円
・2位:日本・・・533兆500億円
・3位:中国・・・516兆2809億円w

対外純資産がマイナスの場合、対外純負債となる。
対外純負債が世界で最も大きい国は米国で、4109兆2625億円となっている。
つまり、米国は、ドイツや日本、中国などから金を借りている債務国ということになる。
米国政府はFRB(※)に利下げを要求しているが、利払いを考えると、理解できるw
※「FRB」は、米国の中央銀行制度の最高意思決定機関。

世界経済の問題点をまとめると、以下になる。
・先進国は、リーマンショック以降、税収以上に政府支出が多くなっている状態。
・米国は、ドイツや日本、中国などから金を借りている世界最大の債務国。
個人的には、米国の経済状況は、日本より深刻なように思うw

【本日の取引】20250715~本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。
これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。
したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。
だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているw

本日の取引は以下の通り。
前場------------------------------------------
・なし
後場------------------------------------------
・なしw

朝の気配から、相場はさえない値動きで推移する可能性が高いと思った。
することがないので、休むも相場にした。
終わってから確認すると、保有株は上がっていた。
インバース型ETFが下がったので、前日比はマイナスだったw

下図の上は、2020年からのTOPIX(東証株価指数)の推移。
下は、2015年からのTOPIXとユーロ円の推移。
米国が、ロシアが停戦しない場合、ロシア製品を購入する国へ100%近い関税を課すらしい。
NATOにはウクライナ支援の武器を販売するらしいが、早く停戦して欲しいと思うw
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追記(今宵の酒の肴)
今宵の酒の肴は乾きものなので、画像はなし。
気になるニュースがあれば、公的なサイトなどを確認するようにしている。
確認すると、そのニュースの詳細について知ることができる。
今はネットで知ることができるので、よい時代になったなと思うw

英国の詩人バイロンの言葉に「事実は小説より奇なり」がある。
実際に起こる出来事は、小説よりも、はるかに複雑で波瀾に富んでいるという意味。 
ニュースの詳細を知ると、「事実は小説より奇なり」だと思う。
若かりし頃、新聞の情報量は書籍一冊分だと聞いたことがあるが、その通りだと思うw

現在の米国の債務は、人類の歴史において、過去最高額らしい。
過去最高額ということは、誰も経験したことのない状況ということになる。
米国がどのように対処するのか、また日本への影響も気になっている。
日々、更新される情報に注意しながら、自身も考えていきたいと思っているw

2025年7月14日月曜日

【エッセイ】知っておきたい経済の知識~インフレの基礎知識~

ネットの経済記事に寄せられているコメントを読むことがある。
参考になるコメントは少なく、参考にならないコメントが多い。
経済の勉強をしていない、もしくはアップデートできていないことが原因だと思う。
誰かの参考になるかもしれないので、インフレについて書いてみるw

インフレは、モノやサービスの価格(物価)が継続して上昇すること。
同じ金額で同じ商品を買うことができなくなるため、金の価値は下がることになる。
反対のデフレは、モノやサービスの価格(物価)が継続して下落すること。
不況などでモノやサービスの需要が減少、供給を下回ることで発生するとされているw

インフレには「よいインフレ」と「わるいインフレ」がある。
「よいインフレ」は、好景気が続く状態の中で起きるインフレ。
流れは、消費活発→需要増→価格上昇→企業利益増→従業員給与増→消費活発。
日本の場合、高度成長時代のインフレが「よいインフレ」といえるw

「わるいインフレ」は、原材料価格の高騰や為替変動などが原因で起きるインフレ。
原材料価格が高騰した場合、需要は増えていないため、企業の利益は増えない。
そのため、従業員給与が増えず、物価だけが上がることになる。
実質的な所得が減り、今までと同じ値段で買えないため、生活が苦しくなるw

では、今は「よいインフレ」か、「わるいインフレ」か。
答えは簡単で「わるいインフレ」になる。
なぜなら、物価高騰が社会問題として、連日のように報道されている。
各党が、給付金や減税などの物価高騰対策(?)を打ち出しているw

以前、米国大統領が「インフレは国を滅ぼす」と発言したことがある。
たとえば、日銀は物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率2%と定めている。
「72の法則」で計算すると、72÷2=36で、36年後に物価が2倍ほどに上がることになる。
つまり、36年後に円の価値が半分ほどになってしまうことになるw

では、どうすればインフレに備えることができるか。
答えは簡単で、年間配当利回りが物価上昇率を上回る企業に投資すればよい。
その際に気をつけなくてはいけないのが、倒産や廃業の可能性が低い企業にすること。
具体的には、社会に必要不可欠とされている企業ということになるw

【本日の取引】20250714~本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。
これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。
したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。
だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているw

本日の取引は以下の通り。
前場------------------------------------------
・なし
後場------------------------------------------
・なしw

朝の気配から、相場はさえない値動きで推移する可能性が高いと思った。
することがないので、休むも相場にした。
終わってから確認すると、保有株は下がっていた。
インバース型ETFは上がったが、前日比はマイナスだったw

下図の上は、2020年からのTOPIX(東証株価指数)の推移。
下は、2015年からのTOPIXとユーロ円の推移。
日本の関税交渉担当が過去7回、訪米しているが、多くがアポなしだったらしい。
6月末の訪米で米国の担当長官に会えなかったらしいが、アポなしでよく行けたなと思うw
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追記(今宵の酒の肴)
今宵の酒の肴は乾きものなので、画像はなし。
40代半ばで糖尿病が発覚、生活を見直した華道家の記事を読んだ。
発覚時は仕事が忙しく、一日5食で、ピーク時の体重は80キロ近くあったらしい。
医師からインスリン治療が嫌なら、食事制限を徹底するよういわれたらしいw

一念発起してカロリー計算やウォーキングに取り組み、一年で20キロの減量に成功。
現在も20キロ減をキープできており、投薬のみの治療を続けているらしい。
糖尿病患者を減らすべく、ブログで情報発信、セミナーなどで講演もされている。
患者を減らすことができれば、医療費の抑制にもつながるとの考えらしいw

自身は脂質異常症(高脂血症)が発覚してから、投薬治療を行っている。
糖尿病も脂質異常症も、基本的には完治しない病気だといわれている。
医療費の抑制にもつながる患者を減らすため、情報発信する華道家の考えには共感できる。
現在66歳で自身より上の世代になるが、社会貢献している活動は尊敬できるw

2025年7月13日日曜日

【エッセイ】知っておきたい経済の知識~日本経済の問題点~

ネットの経済記事に寄せられているコメントを読むことがある。
参考になるコメントは少なく、参考にならないコメントが多い。
経済の勉強をしていない、もしくはアップデートできていないことが原因だと思う。
誰かの参考になるかもしれないので、日本経済の問題点について書いてみるw

日本銀行法では、日本銀行の金融政策の理念を、以下としている。
「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」
2013年1月、日本銀行は、下記の約束をしている。
「物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率2%と定め、できるだけ早期に実現する」w

2014年1月、経済財政諮問会議において、「選択する未来」委員会が設置された。
下図は、同委員会が検討を行った世界経済(GDP)に占める国・地域別の割合の推移。
世界経済に占める日本の割合は以下になると予測されている。
・1980年:9.8%→2010年:8.5%→2030年:4.4%→2060年:3.2%w
※「アジア」は、韓国、中国、インド、インドネシアの4か国。
※「ヨーロッパ」は、アイルランド、イギリス、イタリア、オーストラリア、オランダ、ギリシャ、スウェーデン、スペイン、デンマーク、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、ルクセンブルグの15か国。

2060年まで、日本経済は低成長すると予測されている。
ところが、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率2%としている。
経済が低成長するということは、消費は増えず、賃上げも期待できない。
そのような状況で、物価の上昇を目標としていることになるw

バブル崩壊後、日本経済はデフレスパイラルに陥っているといわれた。
つまり、物価の下落と経済の縮小が連動、螺旋階段のように下落していく状態。
本来であれば、経済の縮小が問題であって、経済を成長させなければならない。
ところが、物価の下落を問題にして、物価を上昇させようとしているw

物価上昇対策としては、政策金利を上げなくてはならない。
ところが、物価上昇率を上回る賃上げが確認できれば、上げるといっている。
日本経済は低成長が続くので、物価上昇率を上回る賃上げは期待できない。
したがって、今のままでは、物価は下がらないと思っているw

日本経済の問題点をまとめると、以下になる。
・物価安定の目標を、消費者物価の前年比上昇率2%としている。
・日本経済は、2060年まで低成長すると予測されている。
・物価上昇率を上回る賃上げが確認できれば、政策金利を上げるとしているw

2025年7月12日土曜日

【エッセイ】ネットのトラブル事例~被害経験の実態調査~

自身はネット黎明期から、ネットを利用しており、比較的、利用歴は長い。
近年、ユーザーが急激に増えたためか、ネットでの迷惑行為が増えたように思う。
どの程度、増えたのか気になったので調べると、被害経験の実態調査の結果があった。
誰かの参考になるかもしれないので書いてみるw

弁護士ドットコム株式会社が、一般会員を対象に、インターネット・SNS上の誹謗中傷に関する被害経験の実態・意識調査を行った結果、インターネット・SNS上で誹謗中傷を受けたことがある受けた経験者の数や、その具体的な内容が明らかになった。
調査対象は1,329名で、調査期間は2024年12月11〜25日、結果概要は以下w

・「被害者の割合」:誹謗中傷をされたことが「ある」が約3割
・「被害の内容」:「悪口」が最多、約3割が「個人情報をさらされた」経験あり 
・「加害者」:「面識のない第三者」が約4割と最多、約2割が「友人・知人」
・「目撃と対応」:誹謗中傷を見かけたことが「ある」が約8割、そのうち3割が「SNSの運営などに通報」w

増えたとは思っていたが、被害者が約3割もいるとは思わなかった。
1割ほどだろうと思っていたので、約3割もいることに驚かされた。
「被害の内容」に、罪に問われるかもしれない「脅迫された」があることにも驚かされる。
ちなみに、「悪口」が最多で、多い順に以下になる。
・「容姿や性格、人格に関する悪口」:66.9%
・「ウソの情報を流された」:51.3%
・「個人情報をさらされた」:28.3%
・「脅迫された」:19.7%
・「その他」:2.0%w

「加害者」は、「面識のない第三者」が最多で、多い順に以下になる。
・「これまで面識のない第三者」:40.7%
・「不明(加害者を特定できなかった)」:26.8%
・「SNS上のみ、つながりがある人(フォロワー、ともだちなど)」:23.0%
・「友人・知人」:17.9%
・「職場の同僚」:9.8%
・「仕事の取引先・顧客」:3.0%
・「家族・親族」:2.8%
・「近隣住民」:2.3%
・「その他」:0.8%w

「不明」が26.8%しかないことから、7割程度は加害者を特定できている。
「友人・知人」「職場の同僚」「仕事の取引先・顧客」であれば、特定は容易だと思う。
意外だったのは、「家族・親族」「近隣住民」がいること。
特定されたら、今まで通りの関係を続けるのは難しいだろうなと思うw

「目撃と対応」で、誹謗中傷を見かけたことが「ある」が約8割は理解できる。
ただ、見かけた後に行動する人が思っていたより多く、多い順に以下になる。
・「何もしなかった」:63.9%
・「SNSの運営などに通報した」:33.5%
・「加害者に対して、投稿が誹謗中傷にあたると伝えた」:6.6%
・「警察に通報した」:2.3%
・「その他」:3.6%w

「何もしなかった」が63.9%なので、3割程度は何かしらの行動をしている。
行動では「SNSの運営などに通報した」が33.5%で最多となっている。
加害者に注意すると、新たな被害者にされるかもしれないので、通報が正解だと思う。
行動する人が思っていたより多いので、今のネットも捨てたもんじゃないなと思ったw

【エッセイ】知っておきたい経済の知識~世界経済の見通し~

自身は気になる経済記事があれば、元の情報を確認するようにしている。
具体的には、公的なサイトの情報になる。
先日、世界経済の見通しについて確認、参考になった情報がある。
誰かの参考になるかもしれないので書いてみるw

2014年1月、経済財政諮問会議において、「選択する未来」委員会が設置された。
同委員会は、持続的な成長・発展のための課題と対応策について検討を進めてきた。
30名の各界の識者が参加、2014年11月14日に提言を取りまとめ、活動を終了している。
下図は、同委員会が検討を行った世界経済(GDP)に占める国・地域別の割合の推移w
※「アジア」は、韓国、中国、インド、インドネシアの4か国。
※「ヨーロッパ」は、アイルランド、イギリス、イタリア、オーストラリア、オランダ、ギリシャ、スウェーデン、スペイン、デンマーク、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、ルクセンブルグの15か国。

1980年と2060年の世界経済に占める国・地域の順位は以下になる。
・1980年:ヨーロッパ、その他、アメリカ、日本、アジア。
・2060年:アジア、その他、アメリカ、ヨーロッパ、日本。
最下位だったアジアが首位(47.7%)になり、日本は最下位(3.2%)になっているw

最大の理由は、アジアが大きく経済成長する可能性が高いためだと思われる。
現在、米国は、輸入しないことを目的に、各国への関税を発動し始めている。
もし、輸入を続ければ、米国経済は壊滅的な状況に追い込まれるかもしれない。
米国の関税を評価しない人は多いが、個人的には、評価できるように思うw

「選択する未来」委員会は、以下を述べている。
"グローバル化が進み、ヒト、モノ、カネ、ジョウホウの往来が自由になってくると、単に価格が安いことだけでは競争力を持たなくなってくる。品質や特徴的な価値が改めて見直されるようになると、日本の良さが再認識される可能性がある。日本独自の自然や歴史・文化を背景とした個性、日本発のビジネスの仕組みを発展させた新たなビジネスモデル、ロボットなどの先進的な技術などの組み合わせによって、改めて競争力を強めていく余地は十分にあろう。

少子化、高齢化、低成長はいずれの先進諸国でも直面している課題である。日本の少子化や高齢化は特に深刻であるが、これらに起因する諸課題への解決の処方箋が得られれば、それは他の先進諸国に先駆けたモデルを提示するものとなる。
世界でのプレゼンスを維持し、政治、経済、金融などの領域でしっかりと地位を占めて積極的な役割を果たすとともに、新たなフロンティアにおいて独自の貢献をしていくことが期待される。"

「価格だけではない競争力が必要」に異論はなく、いくつかはあると思っている。
たとえば、日本のゲームやアニメ、医療技術などは、世界トップレベルだと思う。
近年、他国から高く評価される研究者やアスリートが増えている。
個人的には、下の世代の方は、現在の課題を解決するだろうなと思っているw

2025年7月11日金曜日

【本日の取引】20250711~本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。
これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。
したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。
だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているw

本日の取引は以下の通り。
前場------------------------------------------
・なし
後場------------------------------------------
・なしw

朝の気配から、相場は高値圏で推移する可能性が高いと思った。
することがないので、休むも相場にした。
終わってから確認すると、保有株は上がっていた。
インバース型ETFも上がったので、前日比はプラスだったw

下図の上は、2020年からのTOPIX(東証株価指数)の推移。
下は、2015年からのTOPIXとユーロ円の推移。
当初より高い関税を課した米国に怒っている議員がいるらしい。
怒っているのは米国も同じで、怒っていては何も解決しないと思うw
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追記(今宵の酒の肴)
今宵の酒の肴は乾きものなので、画像はなし。
内閣府によると、2060年まで日本経済の低成長は続くらしい。
日銀は、利上げするには、物価上昇を上回る賃上げが必要としている。
個人的には、賃上げを上回る物価上昇があれば、利上げする必要があるように思うw

バブル期以降、日本経済は低成長で「失われた30年」といわれている。
もし、2060年まで低成長なら「失われた65年」になる。
自身はバブル世代なので、2060年には同世代の多くにお迎えが来ているだろう。
就職してから、低成長しか経験していない、レアな世代になるかもしれないw

個人的には、「失われた30年」の原因は、自身と同世代や上の世代にあると思っている。
自身と同世代や上の世代が、30年の失態を挽回することは難しい。
下の世代を支援し、できるかぎり負担にならないようにすることが必要だと思っている。
下の世代には、自身と同世代や上の世代を反面教師にして欲しいw