この原則から、販売において金融商品販売業者に瑕疵(かし)がなかったにもかかわらず、販売業者が損失補填に応ずることは、投資家の自己責任原則に反するとされる(損失補填の禁止)。
(Wikipediaより)
新型ウイルスの新規感染者が増えている。
各自治体は、飲食店に時短や休業の要請を始めた。
時短や休業に応じてくれた店には、補償金を出す自治体もあるらしい。
ところが、飲食店からは補償金の額では足りないとの声があるらしいw
本来であれば、民間の損失に対して、国に補償する責任はない。
ところが、優しい国は責任がないにも関わらず、損失補填を行った。
すると、飲食店は損失補填してもらうのが当然だという主張を始めたのである。
全くもって、人間の欲にはきりがないものであるw
各上場企業で決算発表が行われているが、多くの企業は赤字決算である。
だが、余剰資金である内部留保などを使い、事業を継続しようと努力している。
景気のよいときに貯蓄しなかった飲食店、いつまでも自転車操業だった飲食店など。
これらの飲食店に、これ以上、自身が納めた税金は使って欲しくないものであるw
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