金融庁が老後に必要な資金は、2000万円だといい、国が慌てて打ち消した。
国が慌てて打ち消したのは、2000万円を用意できる人が少ないからだといわれている。
だが、自身の試算によると、2000万円では足りないという結論に達した。
なぜ、2000万円では少ないのか、以下は、金融庁報告書の抜粋であるw
「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20~30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1,300万円~2,000万円になる。この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる」
確かに、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。
この報告書には、致命的ともいえる考察不足がある。
考察不足は介護費用で、夫婦であれば、片方が要介護になった際、片方が介護できる。
だが、片方にお迎えが来た場合、残った1人は誰かに介護してもらわないといけないw
85歳で介護付き有料老人ホームへ入所、90歳でお迎えが来た場合の試算がある。
試算によると、なんと、5年間の合計費用は2,249万7552円。
月額費用の279,200円だけで、1人あたりの平均年金額をはるかに超えている。
これらを賄うには、生涯にわたって、年間500万円ほどの収入が必要なのかもしれないw
試算によると、なんと、5年間の合計費用は2,249万7552円。
月額費用の279,200円だけで、1人あたりの平均年金額をはるかに超えている。
これらを賄うには、生涯にわたって、年間500万円ほどの収入が必要なのかもしれないw
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