【エッセイ】多死社会と遺族の負担軽減の動き

総務省が、住民基本台帳に基づく今年元日時点の人口を発表した。

日本人住民は、1億1973万6483人で42年ぶりに1億2000万人を割り込んだ。

外国人住民は、403万1159人で過去最多だった。

出生数が死亡数を下回る「自然減」は日本人で92万3008人に上り、18年連続で拡大ｗ

日本人の出生数は67万467人で過去最少だったが、外国人は２万2835人で過去最多。

死亡者数は日本人で159万3475人、外国人で9109人だった。

AI（人工知能）に、多死社会と遺族の負担軽減の動きを確認した。

誰かの参考になるかもしれないので、書いてみるｗ

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1. 葬儀の推移：小規模化と簡素化

死亡者数の増加により葬儀の総件数は増えていますが、中身は大きく変化しています。

家族葬が主流へ: 全体の約50%を占めるまでに急増。

簡素化の加速: 通夜を省く「一日葬」や、火葬のみの「直葬」が増加。

参列者の激減: 平均参列者数は10年間で「78人 ➔ 38人」へと半減。

効果: 遺族の経済的負担や、弔問客対応に伴う精神的・体力的負担を減らしています。

2. お墓の推移：墓じまいの急増

先祖代々のお墓を維持管理していく負担を次世代に遺さない動きが顕著です。

件数は10年で2倍: 改葬（墓じまい）件数は年間17万件を超え、過去最多を更新中。

主な理由: 「遠方で管理が難しい」「子どもに墓参りや維持費の負担をかけたくない」。

受け皿の多様化: 管理や跡継ぎが不要な「樹木葬」「納骨堂」「合葬墓（永代供養墓）」へ移行。

3. 所有不動産の処分推移：手放す・放棄する選択の増加

買い手や使い道のない「負動産」をめぐり、遺族が引き継がないための動きが活発です。

相続放棄が過去最多: 年間32万件を突破。「実家の維持費や固定資産税を払いたくない」「親族間のトラブルに関わりたくない」といった理由から、全ての財産を放棄する遺族が急増。

相続土地国庫帰属制度の利用: 2023年開始後、申請は5,600件を突破。費用を払ってでも不要な土地を国に引き取ってもらうニーズが存在。

法改正による後押し: 2024年からの「相続登記の義務化」で放置が困難になった一方、空き家を売却しやすくなる税制特例の緩和なども進む。

4. 相続財産の現実：平均額と実態のギャップ

「もったいないから引き継ぐ」という判断が難しい実態があります。

遺産額の目安: 平均値は約2,000万〜3,000万円ですが、富裕層を除いた「中央値」を見ると約1,500万〜1,600万円。

最多のボリュームゾーン: 全体の約4割が「遺産総額1,000万円未満」。

不動産リスク: 財産の約35〜40%を「不動産（実家など）」が占めるため、現金が少なく売れない地方の土地・家屋が残された場合、遺族にとってはプラスではなく「将来の管理コスト（赤字）」になるリスクが高くなります。

【総括】

現代の多死社会においては、葬儀・お墓・不動産のいずれの分野でも、「次世代（子ども世代）に管理の義務や経済的・精神的な重荷を遺さないために、生前または相続時に綺麗に手放す・割り切る」という価値観が定着し、国の制度や統計にも明確に現れています。

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自身の親もそうだったが、今の高齢者で墓がある人は多く、持家率も高い。

そのためか、墓じまいが急増、相続放棄が過去最多を更新している。

遺族の負担を軽減するためにも、生前に手放すことも必要だと思う。

個人的には、相続放棄されないような財産を残すようにすればよいと思うｗ