【本日の取引】20260303～本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。

これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。

したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。

だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているｗ

本日の取引は以下の通り。

前場------------------------------------------

・なし

後場------------------------------------------

・なしw

朝の気配から、相場はさえない値動きで推移する可能性が高いと思った。

することがないので、休むも相場にした。

終わってから確認すると、保有株は下がっていた。

インバース型ETFは上がったが、前日比はマイナスだったｗ

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。

下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。

イランへの攻撃をうけて、日本は円安、債券安、株安のトリプル安になった。

急騰していた韓国株も急落したので、世界的な株安が始まるかもしれないｗ

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追記（今宵の酒の肴）

今宵の酒の肴は乾きものなので画像はなし。

中東情勢をうけて、首相が「電気・ガス料金がただちに上昇することはない」と発言した。

東日本大震災の際、政府は「ただちに（原発事故の）影響はない」としていた。

長期的には影響があるのではと、多くの人が不安になったことを思い出したｗ

イスラエルと米国がイランを攻撃、戦争が長期化するのではとの懸念がある。

過去に中東で起こった戦争の期間を確認すると、下記だった。

米国が中心となったイラク戦争は、8年以上も行われていた。

イスラエルとパレスチナの戦争は継続中だったｗ

イスラエルとアラブ諸国の戦争（中東戦争）

・第一次中東戦争：1948年5月 〜 1949年7月

・第二次中東戦争（スエズ戦争）： 1956年10月 〜 1956年11月

・第三次中東戦争（六日戦争）：1967年6月5日 〜 6月10日

・第四次中東戦争（十月戦争）: 1973年10月6日 〜 10月24日

その他の戦争

・イラン・イラク戦争：1980年9月 〜 1988年8月

・湾岸戦争（イラクがクウェートへ侵攻） : 1990年8月〜 1991年2月

・イラク戦争（米国を中心とする連合軍がイラクへ侵攻）：2003年3月 〜 2011年12月

・パレスチナ・イスラエル戦争：2023年10月 〜 継続中

【本日の取引】20260302～本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。

これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。

したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。

だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているｗ

本日の取引は以下の通り。

前場------------------------------------------

・なし

後場------------------------------------------

・なしw

朝の気配から、相場はさえない値動きで推移する可能性が高いと思った。

することがないので、休むも相場にした。

終わってから確認すると、保有株は下がっていた。

インバース型ETFは上がったが、前日比はマイナスだったｗ

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。

下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。

イランへの攻撃をうけて、米国の金融グループが英国株を格上げし、日本株を格下げした。

日本は円安、債券安、株安のトリプル安になり、物価だけが上がるかもしれないｗ

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追記（今宵の酒の肴）

今宵の酒の肴は乾きものなので画像はなし。

先日、高値圏にある相場がいつ下がるかと思い、調べていた。

米国では逆イールド（※）の発生後、景気後退するまでの期間は約1年半といわれている。

米国で逆イールドが発生した時期を確認したｗ

※逆イールドは、債券市場において短期金利が長期金利を上回る異例の状態。

確認したところ、米国で逆イールドが発生したのは、2022年7月だった。

その後、FRBの利下げなどで、2025年後半から2026年初めにかけて解消していた。

解消してから、景気後退するまでの期間を確認した。

すると、2000年以降の事例では、解消してから半年以内に景気後退が始まっていたｗ

解消したのが、2025年後半から2026年初め。

したがって、半年以内に景気後退する可能性が高い。

イスラエルと米国がイランへ攻撃を行ったことで、各国市場は下がり始めている。

もしかしたら、景気後退の始まりかもしれないｗ

【エッセイ】国会議員は世代交代した方がよい理由～価値観の偏り～

各世代について決まった定義はないが、下図の世代に分けられることが多い。

上が一般的な世代で、下は時代の特徴を表す呼称。

自身はX世代で、バブル期に就職したバブル世代になる。

バブル期以降、失われた30年になったので、苦労させられたｗ

ベビーブーマー世代の首相の政策には、懸念する声や反対の意見、心配する声がある。

・責任ある積極財政には、経済界や市場関係者からの財政悪化を懸念する声がある。

・憲法改正には、日本弁護士連合会（日弁連）が、一貫して反対を表明している。

・円安を容認する発言には、物価高で生活苦になるのではと心配する声があるｗ

ところが、先日の選挙では、与党が戦後最多の議席を獲得した。

世論調査では、内閣が高い支持率を維持している。

政治記事のコメントには、首相を応援したり、擁護するコメントが多く見られる。

首相の評価が二極化している原因がわかったように思うので書いてみるｗ

結論から書くと、選挙結果や世論調査などには、偏った民意しか反映されていないため。

下図は、衆議院選挙と参議院選挙の投票率の推移になる。

以前は70％前後で推移していたが、バブル期以降、下がり続けていることがわかる。

つまり、選挙結果や世論調査などは民意だが、総意ではないことになるｗ

（「国政選挙の投票率の推移について」総務省サイトより）

選挙結果や世論調査などが、どのような民意なのか推測できるデータが、下図になる。

下図は「国民全体と国会議員の性別・年齢構造」。

国民も国会議員も、40歳から80歳の間に偏っていることがわかる。

つまり、選挙結果や世論調査などの民意も、40歳から80歳の間に偏っていることになるｗ

（「男女共同参画の最近の動き」令和4年3月10日　内閣府男女共同参画局より）

40歳から80歳の世代は、ベビーブーマー世代とX世代になる。

下にあるのが世代の特徴だが、ベビーブーマー世代とX世代は若い世代と価値観が異なる。

これからの日本を担うのは、若い世代になる。

彼らに担ってもらうためにも、国会議員は若い世代に交代した方がよいと思うｗ

■ベビーブーマー世代：1946～1964年生まれ

・大学進学率：19.9～38.6％。

・人口が多いため、競争意識・仲間意識が強い。

・高度経済成長やバブル経済を経験し、努力すれば報われるという価値観がある。

・集団意識が強く、テレビなどのマスメディアの影響を受けやすい。

・当時の若者文化をリードしてきた世代であり、流行のものを好むｗ

■X世代：1965～1980年生まれ

・大学進学率：34.7～48.2％。

・アナログな環境で育ち、デジタル技術の進化を経験している。

・競争社会の中で育ち、自己主張や個人の自由を重視する。

・仕事とプライベートの両立を重視する。

・価格だけでなく、品質や信頼性も重視するｗ

■Y世代：1981～1996年生まれ

・大学進学率：48.6～56.8％。

・デジタル環境で育ち、デジタル機器やSNSに慣れ親しんでいる。

・さまざまな価値観や考え方に触れてきたため、多様性を尊重する。

・仕事とプライベートのバランスを重視し、自由な働き方を求める。

・モノを所有することよりも、体験や経験にお金を使うｗ

■Z世代：1997～2012年生まれ

・大学進学率：56.5%～。

・デジタル環境で育ち、デジタル機器やSNSを日常的に活用している。

・環境問題や社会問題に関心が高く、持続可能な社会や社会貢献に関心がある。

・自分の価値観や個性を大切にし、自己実現や自己成長を追求する。

・効率性や費用対効果を重視し、時間やお金を有効活用するｗ

【エッセイ】バブル世代からのアドバイス

新卒社員の初任給を高くする企業が増えているらしい。

中には、先輩社員と同水準になっている会社もあるらしい。

自身はバブル期に就職したバブル世代だが、同じことがあった。

誰かの参考になるかもしれないので、アドバイスを書いてみるｗ

自身が入社したバブル期は人手不足により、大量採用する会社が多かった。

今と同じで、多くの企業が新卒を確保するため、初任給を従来より高くした。

自身の2年目の給与が、先輩社員の給与より高くなっていたことがあった。

原因は給与体系の見直し不足で、再度、給与体系が見直されたｗ

給与は高かったが、バブル期だったので、仕事は激務だった。

そのため、休職したり、辞めていく社員も多かった。

当時は年功序列だったので、中高年社員からは不満の声はなかった。

定年になると、会社を退職、年金生活に入る人が多かったｗ

バブルが崩壊すると、リストラが始まった。

社員を選別するための配置転換などが頻繁に行われるようになった。

入社時とは変わった待遇に、辞めていく社員も多かった。

そのような状況が、その後30年以上も続くとは、誰も思っていなかったと思うｗ

バブル世代の多くに定年が近づいてきている。

自身が知っているバブル世代の多くは転職経験者で、退職金は多くない。

住宅ローンが残っている人も多く、子どもの学費が必要な人もいる。

そのため、定年後も再雇用で働く予定の人が多いｗ

現在の状況は、バブル期とよく似ている。

ただ、バブル期は年功序列だったので、中高年社員の給与も高かった。

現在の中高年社員の給与は、バブル期に比べると、高くない。

さらに、黒字リストラがあれば、真っ先にリストラの対象者にされるｗ

初任給が高ければ高いほど、中高年になったときとのギャップは大きくなる。

中高年になって困らないためには、将来について考えること。

将来について考えない人は多いが、考えれば、備えることができる。

考えるだけであれば、金は必要なく、時間さえあれば、考えることはできるｗ

自身の場合、考えたことで、以下の備えを行うことができた。

・国家資格である一級建築士の取得。

・株式投資による資産運用。

これらの備えがなければ、定年前に会社員を卒業できなかったと思っているｗ

【エッセイ】国会議員は世代交代した方がよい理由～情報公開～

各世代について決まった定義はないが、下図の世代に分けられることが多い。

上が一般的な世代で、下は時代の特徴を表す呼称。

自身はX世代で、バブル期に就職したバブル世代になる。

バブル期以降、失われた30年になったので、苦労させられたｗ

先日、ベビーブーマー世代の首相が日銀総裁と会談した。

会談後、日銀総裁は記者団からの質問に対し、以下を答えている。

「具体的な内容は話せないが、細かい定期的な一般的な意見交換ということでお会いした」

首相から金融政策についての要望はあったかに対しては「特になかった」ｗ

2日後の記者会見で、首相は会談について、以下を述べている。

「経済・金融情勢に関する定期的な意見交換の一環として行ったもので、それ以上の具体的なやり取りについてコメントは差し控える」

8日後、会談した際に、首相が追加利上げに難色を示していたことがわかったｗ

難色を示していたことを、すぐに公表しなかったのは、首相の意図だと思われる。

過去にもあったが、首相の情報がすぐに公開されることは少ない。

数日後に、関係者からの情報として、明らかになることが多い。

民間企業であれば考えられないことで、情報公開に問題があるように思うｗ

台湾のY世代の政務委員は「徹底的な透明性」を理念としている。

「公開できる、あらゆる情報はインターネット上にある。政府の官僚や大臣が何をやっているのか、何を考えているのかを全部知ることができる。それにより、人々が『国家の主人』になれる」というビジョンを掲げているｗ

「デジタル技術とシステムによって政府の問題解決を補佐し、民間と政府のコミュニケーションの促進と強化を行う。自分の役割は特定の団体の利益のために動くことでも、政府のために政策の広報を行うことでもなく、より多くのアイデアと力を結合させる『パイプ』となることだ」と述べているｗ

中国と台湾は地理的には近くても正反対の価値観を持つとし、中国が社会信用システムやインターネットを民衆の監視および制御に利用しているのに対し、台湾はインターネットに政府を監督する役割を求める開かれた社会を築いているとして、台湾の民主主義を損なうフェイクニュースを防止する技術開発などに取り組んでいるｗ

（※「唐鳳」Wikipediaより）

日本のY世代が党首の政党は、下記を開発している。

・政治資金の透明化を目的に開発されたオープンソースソフトウェア。

ネットに無償公開しており、政党や所属を問わず、利用可能にしてくれている。

情報公開したがらない国会議員は若い世代に交代した方がよいと思うｗ