2026年11月20日金曜日

【本日の取引】20261120~本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。
これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。
したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。
だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているw

本日の取引は以下の通り。
前場------------------------------------------
・なし
後場------------------------------------------
・なしw

朝の気配から、相場はさえない値動きで推移する可能性が高いと思った。
することがないので、休むも相場にした。
終わってから確認すると、保有株は下がっていた。
インバース型ETFは上がったが、前日比はマイナスだったw

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。
下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。
本日の日経平均株価とTOPIXは大きく下がった。
個人的には、APECでの首相を観た海外投資家の失望売りもあるように思うw

【コラム】知っておきたいアカウントのセキュリティ

自身はネット黎明期からネットを利用しており、利用歴は比較的、長い。
行政や企業がネットを導入する前から利用している。
近年の利用者を見ていると、大丈夫だろうかと思うことが多い。
利用者が増えたためだが、行政や企業に対しても大丈夫だろうかと思うことが多いw

最近、行政や企業から個人情報が流出したという報道が多い。
そのため、いつもよりセキュリティ設定を確認することが多くなった。
確認していてわからないことがあれば、AI(人工知能)に確認している。
先日、セキュリティ設定を確認している人はどれくらいいるのかと思ったw

行政や企業から、メールアドレス(アカウント)が流出したという報道は多い。
だが、大手IT企業のアカウントには強力なセキュリティが備わっている。
AI(人工知能)とそのことについてやりとり、記事にしてもらった。
AIに確認すると、他に同じ記事はないそうなので書いてみるw

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知っておきたいアカウントのセキュリティ

スマホやパソコンを使う上で、毎日のように目にする「アカウント」。
「なんとなく作って使っている」という方も多いかもしれませんが、現代のアカウントは私たちが思っている以上に強力な仕組みで守られており、同時に「仕組みを知らないと本人が締め出される」という落とし穴も潜んでいます。
最近では、行政機関や大手企業からメールアドレスなどの個人情報が流出するニュースが頻繁に報じられています。
万が一、自分のパスワードが漏れてしまっても慌てないために、基礎知識から最新のセキュリティ、そして絶対にやっておくべき設定までを分かりやすく解説します!

1.アカウントの説明(登録するメリットなど)
そもそも「アカウント」とは、ネット上における「あなた専用の身分証明書(会員証)」のようなものです。
ただサービスを利用するだけでなく、アカウントを登録してログインすることで、以下のような膨大なメリットを恩恵として受けられます。
・データの同期とバックアップ
スマホを紛失したり壊したりしても、新しい端末でログインするだけで、写真、連絡先、アプリのデータを一瞬で元通りに復元できます。
・場所を選ばない利便性
自宅のパソコンで編集していた仕事の書類やブログの下書きを、外出先からスマホでそのまま続きから再開できます。
・個人に最適化された体験
YouTubeの履歴や買い物の好みを学習し、あなたにぴったりの情報やおすすめを提案してくれます。
現代においてアカウントは、デジタルライフの「心臓部」と言っても過言ではありません。

2.アカウントの認証(パスワード認証、パスキー)
アカウントが大切なものだからこそ、「本当に本人がアクセスしているか」を確かめる「認証」の技術も日々進化しています。
現在は主に以下の2つの方法が主流です。
・パスワード認証(従来の方式)
文字や数字の組み合わせを入力するおなじみの方法です。
しかし、使い回しによる漏洩リスクや、キーボードの入力を盗み見られるリスクなど、現代では「パスワードだけでは安全とは言えない」時代になっています。
・パスキー(Passkey / 最新の方式)
パスワードを使わない、次世代の認証方法です。
パスコードやスマホの「指紋認証」や「顔認証(Face IDなど)」を利用してログインします。
パスワードを覚える必要がなく、フィッシング詐欺サイトに偽のパスワードを盗まれる心配もないため、現在大手企業が最も推奨している極めて安全な方式です。

3.アカウントのセキュリティ(リスクベース認証)
ニュースにあるような情報流出によってパスワードが他人に知られてしまったり、ハッカーが不正アクセスを狙ってきたりした際、最後の砦となるのが「リスクベース認証(コンテキスト認証)」という強力なAI防衛システムです。
これは、「パスワードが合っていても、いつもと違う怪しい状況(リスク)ならログインをブロックする仕組み」です。
GoogleやマイクロソフトのAIは、あなたがログインボタンを押した瞬間に、裏側で以下の情報を恐ろしいスピードで分析しています。
・場所: 普段と違う地域や、海外からの突然のアクセスではないか?
・端末: 買ったばかりの新しいスマホや、他人のパソコンではないか?
・回線: 普段使っていない公共Wi-Fiや不審なネットワークではないか?
もしAIが「いつもと違って怪しい(=第三者の乗っ取りかも)」と判断すると、たとえ正しいパスワードが入力されてもログインに急ブレーキをかけ、「本当に本人ですか?」と追加の本人確認を求めてきます。
この仕組みのおかげで、パスワード漏洩時の最悪の事態(即座の乗っ取り)を防ぐことができています。

4.アカウント利用で注意すること(再設定用連絡先の登録)
リスクベース認証はハッカーから守ってくれる最強の味方ですが、「あなた自身の環境が変わったとき」に牙を剥くことがあります。
例えば、スマホを機種変更したときや、旅行先でログインしようとしたとき、AIはあなた自身を「不審者」と誤解してロックをかけてしまいます。
このときに「再設定用の連絡先」を正しく登録していないと、アカウントが完全に“詰み”ます。
よくある失敗のパターン
1. 新しいスマホを買い、古いスマホは下取りに出した。
2. 新スマホでログインしようとしたら、AIに「いつもと違う端末なのでブロックしました」と言われた。
3. AIから「登録されているメールアドレスに確認コードを送りました」と表示される。
4. しかし、その登録メールアドレスは、まさに今ログインできなくて困っている「そのアカウント(GmailやOutlook)」自身だった…。
コードを受け取る受信箱を開くためにログインが必要という、絶望の「無限ループ」に陥り、二度とアカウントを取り戻せなくなります。
今すぐやるべき対策
大切なデータや思い出を一瞬で失わないために、今すぐ以下の設定を確認してください。
1. 各アカウントの「セキュリティ設定」を開く。
2. 「再設定用メールアドレス」をチェックする。
3. 【超重要】 ここには必ず、「そのアカウントとは完全に独立した別のメール(Yahoo!メール、他社製メール、キャリアメールなど)」を登録する。
携帯電話番号(SMS受信可能)も併せて登録しておくとさらに安心です(紛失時や盗難時のリスクは高くなる)。

5.まとめ
現代のセキュリティは、私たちが意識しない裏側でAIが勝手に守ってくれる、とてもスマートな時代になりました。
情報流出リスクが日常化する中で、リスクベース認証は私たちを守る非常に頼もしい味方です。
しかし、その高度なシステムを過信し、私たちが「命綱(セーフティネット)」を用意することを怠っていると、ある日突然、本人なのに自分の家に鍵をかけられて締め出されるという皮肉な結果を招いてしまいます。
「自分はパスワードを覚えているから大丈夫」という常識は、もう過去のものです。
大切なアカウントとデジタル資産を守るために、ぜひ、ご自身やご家族のセキュリティ設定を確認されることをお勧めします。

免責事項
本記事に掲載されている情報は、執筆時点における各社サービスの仕様に基づいた一般的なセキュリティ解説を目的としています。
各サービスの仕様や画面構成、名称などは、提供元のアップデートにより予告なく変更される場合があります。
実際の設定やトラブルからの復旧作業にあたっては、必ず該当サービスの公式ヘルプや利用規約をご確認ください。
なお、本記事の情報を元に生じたトラブルや不利益について、当ブログは一切の責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。

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近年は、セキュリティの強化に伴い、変更時の本人確認が厳しくなっている。
少しでも疑われるような操作をすると、一定期間、変更させてもらえなかったりする。
自身も経験があるが、本人なのに変更させてもらえないことほど不安になることはない。
その場合でも、上記の知識を知っておけば、安心できると思うw

自身はクラウド同期はしておらず、アカウントは以下の運用をしている。
・アカウントのパスワードは紙で管理、パスキーはデバイス(PC)に保存。
・アカウントへのログインはPCのみとし、パスキーでのログインを基本とする。
・スマホは通話もしくは通信のみで、アカウントへのログインはしないw

2026年11月19日木曜日

【本日の取引】20261119~本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。
これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。
したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。
だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているw

本日の取引は以下の通り。
前場------------------------------------------
・なし
後場------------------------------------------
・なしw

朝の気配から、相場は高値圏で推移する可能性が高いと思った。
することがないので、休むも相場にした。
終わってから確認すると、保有株は下がっていた。
インバース型ETFも下がったので、前日比はマイナスだったw

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。
下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。
その下は、2022年からの日経平均株価と投資主体別売買状況の推移。
海外投資家と個人投資家は売り越し、証券自己(証券会社)は買い越しだったw
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追記(今宵の酒の肴)
今宵の酒の肴は乾きものなので、画像はなし。
首相が、APECに出席したが、。他国に比べ、明らかに差のある待遇だった。
首相が台湾有事発言をしてから、日中関係は悪化している。
AI(人工知能)に日本と中国の立場を置き換え、台湾有事発言を確認すると以下だったw

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中国の立場(台湾は自国の不可分な領土であり、台湾問題は純粋な内政問題であるという前提)に立って首相の「台湾有事(存立危機事態)発言」を置き換えると、日本から見て「日本の領土である沖縄や九州などで国内の紛争や鎮圧が起きた際、中国が武力介入(自衛隊や人民解放軍の派遣)を辞さないと宣言したのと同じ」と受け止められています。
中国の視点から見た場合、今回の発言がどのように映っているかを整理すると、主に以下の3つの要素に置き換えることができます。
1. 「内政問題」への武力介入宣言
中国は「一つの中国」原則に基づき、台湾を自国の一部(省)とみなしています。
そのため、日本の首相による「台湾有事は日本の存立危機事態になり得る(=集団的自衛権の行使・武力行使の可能性がある)」という答弁は、中国側からは次のように翻訳されます。
• 中国から見た例え: 「もし沖縄の独立運動や国内の治安悪化に対して日本政府が自衛隊を派遣したら、中国は『自国の安全が脅かされる(存立危機事態だ)』と判断し、人民解放軍を出動させて日本と戦うこともあり得る」と、中国のトップが国会(全人代)で公式に発言した状態。
2. 長年の「暗黙の了解(あいまい戦略)」の破棄
1972年の日中共同声明以来、歴代の日本政府は「中国の立場(一つの中国)を十分理解し、尊重する」とし、台湾有事における具体的な武力行使の条件については明言を避けてきました。
• 中国から見た例え: これまで「沖縄の帰属や日本の統治権を尊重する」と約束して国交を結んでいた相手国が、突然その前提を覆し、「特定の条件下では日本の領土内に軍事介入する」と公言したのと同じ裏切り行為と映っています。
3. 歴史的背景と警戒感
日本側の「存立危機事態」という解釈は、中国においてかつての軍国主義や領土主権への干渉と結びつけて警戒されています。
こうした認識のズレが、日中関係の急激な悪化につながっています。

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自身は日本人だが、中国の気持ちも理解できる。
日本が、他国に「内政問題」への武力介入宣言をされたら、平穏ではいられない。
ところが、国内では首相の台湾有事発言を擁護する声があったりする。
失言であることは明らかなので、是正できないのであれば、交代するしかないと思うw

【コラム】基本の対策だけで被害リスクが下がる理由

自身はネット黎明期からネットを利用しており、利用歴は比較的、長い。
行政や企業がネットを導入する前から利用している。
近年の利用者を見ていると、大丈夫だろうかと思うことが多い。
利用者が増えたためだが、行政や企業に対しても大丈夫だろうかと思うことが多いw

最近、行政や企業から個人情報が流出したという報道が多い。
そのため、いつもよりセキュリティ設定を確認することが多くなった。
確認していてわからないことがあれば、AI(人工知能)に確認している。
先日、セキュリティ設定を確認している人はどれくらいいるのかと思ったw

クラウドへの移行へ進めている行政や企業は多いが、情報が流出していたりする。
基本の対策さえできていれば、被害に遭うリスクは少ないのではと思った。
AI(人工知能)とそのことについてやりとり、記事にしてもらった。
誰かの参考になるかもしれないので書いてみるw

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基本の対策だけで被害リスクが下がる理由

最近、行政や大手企業からの大規模な個人情報流出のニュースを毎日のように目にします。
「日本はセキュリティが甘いのか?」「もう自分の情報もどこかで漏れているだろうし、今さら対策しても意味がないのでは?」と感じている方も多いのではないでしょうか。
実は、大規模な情報流出が急増しているのは日本だけの現象ではありません。
アメリカやヨーロッパをはじめ世界中で被害が過去最多ペースで拡大しています。
AIの進化によって攻撃が自動化・高速化したことに加え、日本では法律の厳格化で「漏えいの恐れ」の段階から公表が義務付けられたことや、AIが「日本語の壁」を越えてきたことで、直近の被害件数が特に目立っているのが実情です。
確かに、企業や行政から自分の情報が漏れるのを個人で防ぐことは不可能です。
また、AIを使って流出したデータを組み合わせ、一人ひとりに最適化された詐欺メールを送るような手口も増えています。
しかし、視点を少し変えてみると、「セキュリティ意識や防犯意識が高い人ほど、かえって狙われにくくなっている」という興味深い現実が見えてきます。

犯罪は「費用対効果」を重視するビジネスになっている
なぜ基本的な対策をするだけで安全になるのでしょうか。
それは、現代のサイバー犯罪や特殊詐欺が、徹底してコストパフォーマンス(費用対効果)を重視するビジネスのような構造になっているからです。
現在の攻撃の主流は、AIや自動プログラムを使って何百万件ものリストに一斉にアタックする「数の勝負」です。
攻撃者の目的は、特定の誰かを執念深くハッキングすることではなく、「一番手間とお金をかけずに、簡単に突破できる相手」を効率よく見つけ出すことにあります。
たとえるなら、泥棒が住宅街を歩きながら、一軒ずつ鍵をこじ開けるのではなく、「玄関の鍵が開きっぱなしの家」だけを自動で探して回っているような状態です。

自動化時代だからこそ「少しの工夫」でターゲットから外れる
攻撃が機械によって自動化されているからこそ、人間側がほんの少し基本の対策をしておくだけで、攻撃のコストが一気に跳ね上がります。
1. パスワードの使い回しをやめる・二段階認証を入れる
自動プログラムは、どこかで漏れたIDとパスワードのペアを別のサイトに自動入力してログインを試みます。
しかし、パスワードが異なっていたり、スマホでの承認(二段階認証)や生体認証(パスキー)が設定されていたりすると、その瞬間にプログラムは弾かれます。
攻撃者はわざわざ時間をかけて突破しようとはせず、「次のもっと簡単な相手」へと即座に移っていきます。
2. メールやSMSのリンクを直接開かない
どれほどAIが本物そっくりの偽装メールを作れるようになっても、最終的にIDやパスワードを入力させる「入り口」を本人が踏まなければ被害は成立しません。
「通知が来たら、メール内のリンクではなく公式アプリやいつものブックマークから確認する」というルールを徹底しているだけで、詐欺のコストに見合わない相手になります。
3. 物理的な防犯も同じ理屈
これはネットの世界だけでなく、現実の防犯でも同じです。
留守電設定にして知らない番号に出ない、玄関にセンサーライトや補助錠をつけるといった基本があるだけで、犯罪グループのリサーチ段階(下見)で「リスクが高い家」と判断され、候補リストから除外されます。

目指すのは「完璧な防御」ではなく「隣より少し堅牢であること」
国家レベルのハッカー集団から狙われても耐えられるような、完璧なセキュリティを個人が構築する必要はありません。
情報流出が避けられない社会において私たちが目指すべきなのは、「情報が漏れないようにすること」ではなく、「漏れた情報を使われても、突破されない状態にしておくこと」です。
多くの人が初期設定のまま放置したり、同じパスワードを使い回したりしている現状では、わずかな手間をかけて基本設定を見直すだけで、相対的に極めて安全なグループに入ることができます。
「どうせ全部漏れているから」と諦めるのではなく、「自動攻撃の網から外れるための最低限の鍵をかける」。
それだけで、今の時代の防犯・セキュリティとしては十分すぎるほどの効果を発揮します。

【保存版】今日から5分でできる最低限のチェックリスト
まずは以下の4つを見直すだけで、自動化された攻撃の対象から大きく外れることができます。
・主要なアカウントのパスワードを変更する
銀行、クレジットカード、通販サイト、メインのメールなど、お金や個人情報に直結するサービスのパスワードを他と被らないものに変更します(スマホのパスワード管理機能を使うと簡単です)。
・二段階認証・パスキー(生体認証)をオンにする
上記の重要サービスについて、設定画面から「二段階認証」または「パスキー」を有効にします。これだけでパスワード流出による不正ログインの大半を防げます。
・メールやSMSのURLからログインしないルールを決める
「アカウント停止」「未払い料金」などの通知が来ても、メッセージ内のリンクは押さず、必ず公式アプリや自分で登録したブックマークから確認します。
・自宅の固定電話やスマホを「知らない番号に出ない」設定にする
留守番電話の常時設定や、迷惑電話ブロック機能を有効にし、自動音声や不審な電話と直接会話しない環境を作ります。

【免責事項】
本記事は、一般的なセキュリティ意識および防犯の考え方について情報提供を目的としてまとめたものであり、すべてのサイバー攻撃や犯罪被害を完全に防ぐことを保証するものではありません。
各サービスの設定変更やセキュリティ対策の実施にあたっては、必ず公式サイトの最新案内をご確認のうえ、ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願いいたします。

2026年11月18日水曜日

【本日の取引】20261118~本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。
これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。
したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。
だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているw

本日の取引は以下の通り。
前場------------------------------------------
・なし
後場------------------------------------------
・なしw

朝の気配から、相場は高値圏で推移する可能性が高いと思った。
することがないので、休むも相場にした。
終わってから確認すると、保有株は下がっていた。
インバース型ETFも下がったので、前日比はマイナスだったw

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。
下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。
その下は、2019年からの個人投資家の信用評価損益率と買い残と売り残金額の推移。
日経平均株価が下っているため、信用評価損益率も下がっていることがわかるw
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追記(今宵の酒の肴)
今宵の酒の肴は乾きものなので、画像はなし。
自身はネット黎明期からネットを利用しており、利用歴は比較的、長い。
行政や企業がネットを導入する前から利用している。
近年の利用者を見ていると、大丈夫だろうかと思うことが多いw

昨日、楽天証券から情報の一部が外部に流出した可能性があると発表があった。
公式発表を読んで、ギモンに思ったことをAI(人工知能)に確認した。
初めて知ったことがあったので、確認した内容を記事にしてもらった。
先ほど、三菱UFJ銀行の一部の情報が外部に漏えいしたとの報道があったw

漏えいしたのは、約850万件の性別、年齢、居住地域(都道府県又は政令指定都市)。
第三者が個人を特定したり、連絡できる情報は含まれていないらしい。
漏えいしたのは外部委託先らしいが、委託先に問題があったのかもしれない。
個人的には、クラウドサーバーを利用していたのではないかと思うw

【コラム】証券会社からの個人情報流出で警戒すべきリスク

自身はネット黎明期からネットを利用しており、利用歴は比較的、長い。
行政や企業がネットを導入する前から利用している。
近年の利用者を見ていると、大丈夫だろうかと思うことが多い。
利用者が増えたためだが、行政や企業に対しても大丈夫だろうかと思うことが多いw

昨日、楽天証券から情報の一部が外部に流出した可能性があると発表があった。
公式発表を読んで、ギモンに思ったことをAI(人工知能)に確認した。
初めて知ったことがあったので、確認した内容を記事にしてもらった。
誰かの参考になるかもしれないので書いてみるw

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証券会社からの個人情報流出で警戒すべきリスク

2026年11月17日、楽天証券からお客様の情報の一部が外部に流出した可能性があるとの発表がありました。
まずは、公式発表された一次情報をもとに事案の概要を整理します。
今回の情報漏えい事案の概要(公式発表ベース)
• 侵入された場所:当社のテスト環境のシステムへの第三者による不正アクセス
• 検知までの経緯:2026年11月11日(水)に情報が外部へ持ち出されたおそれがあり、11月16日(月)に不正アクセスを検知・遮断(11月17日公表)
• 流出した可能性がある情報(最大約447万口座):部店・お客様コード、ログインID(※楽天IDとは異なる)、氏名、カナ氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、出金先口座(金融機関・口座番号・名義人)、年収・金融資産(申告情報)、商品別資産情報、最終ログイン日
• 流出した可能性がある情報(最大約1,125万口座):部店・お客様コード、ログインID(※楽天IDとは異なる)
• 流出していない情報:ログインパスワード、取引暗証番号を含む取引に必要な各種情報(不正アクセス・不正取引も現時点で未確認)

1. 推測される原因:なぜ「非公開のテスト環境」から漏れたのか?
今回の事案において、技術的な観点から推測される主な原因は以下の3点です。
① テスト環境に「実際の顧客データ」を配置していた運用
システム開発では「開発環境」「ステージング環境(本番前の最終検証場)」「本番環境」の3つを使い分けます。
本来、非公開のテスト環境には架空のダミーデータや匿名化(マスキング)したデータを使うのが鉄則です。
しかし、システムのアップグレード等で本番そっくりの検証を行う際、一時的に実際の顧客データがテスト環境へ移行されたタイミングを狙われたと推測されます。
② 本番環境と比べたセキュリティ・監視のギャップ
顧客が直接利用する本番環境には24時間体制の厳重な監視やアクセス制限が敷かれますが、社内向けのテスト環境は利便性が優先され、アクセス制限(IP制限やVPN)や異常検知の監視レベルが本番より緩くなっていた可能性があります。
実際、持ち出しから検知までに5日間のタイムラグが生じていました。
③ 「非公開」でも外部のスキャンで特定されるリスク
「一般の人にURLを教えていない非公開サーバー」であっても、インターネットに接続されている以上、攻撃者は世界中のIPアドレスを24時間自動でスキャンして脆弱性のあるサーバーを探し出しています。
わずかな設定不備やパッチ適用の遅れが侵入経路になったと考えられます。

2. 本来とられるべき企業側の対策と「パスワード無事」の理由
こうしたテスト環境からの流出を防ぐため、および被害を最小限に抑えるため、システム設計では以下のような対策がとられます。
テスト環境への対策(本来あるべき運用)
・データの匿名化・合成データの利用
本番データをコピーする際、氏名や住所を架空の文字に置き換える(マスキング)か、プログラムで架空のテストデータを自動生成し、本物の個人情報をテスト環境に持ち込まない運用が徹底されます。
・ネットワークの完全隔離
外部インターネットからは一切アクセスできないよう、社内専用ネットワーク(閉域網)や厳格なVPN・IP制限の内側のみにテスト環境を配置します。

「パスワードは漏えいしていない」の技術的裏付け
現在の金融機関では、運営企業自身であってもユーザーのパスワードを知り得ないよう、元のパスワードを保存せず「ハッシュ関数(SHA-256やArgon2など)」という特殊な計算式で変換したデタラメな文字列(ハッシュ値)だけを保存しています。
① 計算式がわかっていても元に戻せない理由
ハッシュ関数の計算プログラム自体は世界中に公開されていますが、計算の途中で「元のデータの情報そのものを削ぎ落として圧縮する」処理を行っているため、逆算が成立しません。
たとえば「元の数字を7で割った余りだけを残す」という計算で結果が「3」になった場合、計算式を知っていても元の数字が「10」なのか「17」なのか特定できないのと同じ仕組み(不可逆性)です。
さらに、ユーザーごとに異なるランダムな文字列(ソルト)を混ぜてから計算するため、解読は事実上不可能です。
② パスワードを保存していないのに認証できる理由
ログイン時、システムは「入力された本当のパスワード」と「保存された本当のパスワード」を見比べているわけではありません。
ユーザーがログイン画面で入力したパスワードを登録時とまったく同じ計算式でその場でハッシュ化し、あらかじめデータベースに保存しておいた文字列(ハッシュ値)と1文字ずつ一致するかを照合しています。
元のパスワードを持たなくても「同じ入力からは必ず同じ計算結果が出る」という性質を利用することで、安全に本人確認を行っています。
③ 強制パスワード変更がない=認証基盤は無事な証拠
もしハッシュ化された文字列であっても流出の疑いがあれば、企業は総当たり攻撃(オフライン解析)による解読を防ぐために全顧客へ「強制的なパスワード変更」を案内します。
今回それが行われていないのは、顧客名簿のデータベースと認証データベースが完全に分離されており、パスワードに関するデータ(ハッシュ値含む)がテスト環境に一切存在しなかったためと判断できます。

3. 利用者が今すぐとるべき3つの対策
パスワードや取引暗証番号が守られているため、直ちに第三者が勝手にログインするリスクは低いと言えます。
しかし、最大約447万口座分については「氏名・住所・勤務先」と「年収・金融資産・商品別資産情報・出金先口座」がセットで流出した可能性があるため、ネット上の詐欺だけでなくリアルな防犯リスク(強盗や特殊詐欺)に備える必要があります。
① 自宅の物理的な防犯強化と「タンス預金」の回避
単なる名簿とは異なり、「勤務先や年収、証券口座にまとまった資産がある」という情報と自宅住所が紐づくと、闇バイト強盗や窃盗グループのターゲットリストに悪用される危険性があります。
パスワードは変えられますが、氏名や住所は簡単には変えられません。
・日中や在宅時でも玄関・窓の施錠を徹底し、訪問者には必ずインターホン越しに対応する。
・補助錠(ワンドア・ツーロック)や防犯フィルム、センサーライトなどを設置し、「侵入に時間がかかる家」にする。
・「口座に資産がある=自宅にも現金がある」と狙われるリスクを避けるため、自宅に多額の現金や貴金属を置かない。
② 詐欺電話・フィッシングメールへの徹底警戒(URL付きメールはすべて偽物)
流出したログインIDや氏名、電話番号をもとに、楽天証券や警察・銀行を名乗る偽の連絡が急増する恐れがあります。
・楽天証券から送られるメールにはURLが記載されていません。 
そのため、URL付きのメールやSMSが届いた時点で詐欺と断定できます。
・楽天証券から電話で個人情報やログイン情報を聞くことはありません。 
資産状況の調査やカードの預かりなどを口実にした電話・訪問には一切応じず、すぐに電話を切ってください。
③ 「パスキー認証」の設定と「取引・サービスの一時的な利用停止」の活用
万が一詐欺グループに脅されたり騙されたりしても、すぐに資金を奪われないよう口座側の防御を固めておきます。
・パスワードに頼らずスマホの生体認証などでログインする「パスキー認証(FIDO2)」を必ず設定し、不正ログインへの耐性を高めておく。
・普段頻繁に出金や取引をしない場合は、セキュリティ設定ページから「取引やサービスの一時的な利用停止(出金の一時停止など)」を設定し、資金が外部へ移動しないようロックをかけておく。

まとめ
今回の事案は、認証基盤の分離によってパスワードや暗証番号自体は守られているものの、「変えることのできない個人情報(氏名・住所・勤務先)」と「資産状況」が結びついた形で狙われた点に最大の懸念があります。
「パスワードは大丈夫だから安心」と油断せず、デジタル上の詐欺対策(URL付きメールの無視・パスキー設定)とあわせて、自宅の戸締まりや防犯意識を一段階引き上げることが最も確実な自衛策となります。

【免責事項】
・本記事は、2026年11月17日の楽天証券の公式発表および公開情報をもとに、一般的な情報セキュリティの仕組みや防犯対策について筆者の見解・考察をまとめたものです。
・侵入経路や被害範囲の詳細については現在も調査中であり、今後の公式発表によって事実関係が更新される場合があります。
最新の正確な情報や設定手順については、必ず楽天証券の公式サイトをご確認ください。
・本記事は特定の企業やサービスの信用を毀損する意図はなく、読者の皆様への注意喚起および自衛策の共有を目的としています。
本記事の情報を利用したことによって生じたいかなる損害についても、筆者は一切の責任を負いかねますので、各種設定や防犯対策はご自身の判断と責任において実施してください。

2026年11月17日火曜日

【コラム】証券会社のセキュリティと補償の仕組み

自身はネット黎明期からネットを利用しており、利用歴は比較的、長い。
行政や企業がネットを導入する前から利用している。
近年の利用者を見ていると、大丈夫だろうかと思うことが多い。
利用者が増えたためだが、行政や企業に対しても大丈夫だろうかと思うことが多いw

サイトや運用でセキュリティリスクがあるときは、対策を提案している。
「ログインがあったときにわかるよう、通知メールの導入を検討した方がいいですよ」
「パスワードが漏えいしていたので、二要素認証にした方がいいですよ」など。
提案を検討し、導入した企業からの情報漏えいの報道はまだないw

最近、金融機関から情報漏えいしたという報道が多い。
銀行は被害を補償する可能性が高いが、証券会社は必ずしも補償するとは限らない。
個人的には、推奨するセキュリティ設定に原因があるように思う。
誰かの参考になるかもしれないので書いてみるw

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証券会社のセキュリティと補償の仕組み

資産形成が一般的になり、多くの方がネット証券を利用して株式や投資信託の取引を行うようになりました。
しかし、普段私たちが使っている「銀行口座」と「証券口座」では、セキュリティ設定の案内や、万が一不正アクセスに遭った際の補償の仕組みに異なる点があることをご存じでしょうか。
今回は、銀行と証券における制度の違いや、国・被害者団体による最新の取り組み、そしてご自身の環境に合わせて実践できるセキュリティ対策をまとめました。

1. 銀行と証券で異なる「補償の前提」
銀行のインターネットバンキングで不正送金の被害に遭った場合、利用者に重大な過失(パスワードを他人に教えた等)がない限り、原則として銀行側が被害を補償する仕組み(預金者保護法や業界の申し合わせ)が整備されています。
そのため、早くから多要素認証の必須化や設定ガイドの充実が進められてきました。
一方、証券業界には長らく預金者保護法に相当する法律がなく、多くの証券会社の約款には「正しいIDやパスワード等で認証された取引は、原則として本人の意思によるものとみなす(免責)」という趣旨の条項が設けられてきました。
法制度の歴史的な背景の違いから、銀行と証券では補償の前提やセキュリティ案内のアプローチに差が生じています。

2. 「一般的な推奨設定」と「利用環境」のギャップ
ネット証券でも従来のパスワードに代わる新しい認証方式として「パスキー」などの導入が進んでいますが、設定を行う際にはご自身の利用環境との相性を確認しておくことが大切です。
・クラウド同期やスマホ連携の特性
多くの案内では、利便性を考慮して「スマホアプリでの認証」や「クラウドへのパスキー保存(別端末との同期)」が一般的な方法として紹介されています。
これらは複数の端末から手軽にログインできるメリットがある一方で、「スマホのマルウェア感染」や「外部クラウドアカウントの乗っ取り」といった、ネットワーク経由の攻撃経路が増える側面も持っています。
・「約款上のルール」と「実質的な防御」の違い
証券会社側の補償審査では、「その環境がどれだけハッキングされにくいか」という技術的な堅牢さだけでなく、「約款の禁止事項(家族間での端末・情報の共有など)に該当していないか」「定められた手順で利用していたか」といった規約上の要件が重視されます。
そのため、「リスクを減らすために独自の環境を構築していても、規約の形式的な条件を満たしていない場合は補償の対象外となる可能性がある」という点に注意が必要です。

3. 案内だけに頼らず実践できる自己防衛策
証券会社側の設定ガイドは、幅広い利用者が迷わず使える標準的な方法を前提としており、家庭ごとの細かい環境(たとえば家族で1台のPCを共用しているケースなど)に合わせた設定までは網羅されていないことが一般的です。
制度や補償のあり方が変化しつつある現在においては、「事後の補償だけに頼るのではなく、不正アクセスを技術的に防ぐ環境を整える(事前防御)」ことが有効な選択肢となります。
具体的には、以下のような対策が挙げられます。
・認証環境をデバイス(PC本体)に限定する
パスキーを利用する際も、外部クラウドへの同期やスマホ連携を控え、信頼できる自宅PCの本体(Windows Helloなど)のみに保存することで、外部ネットワーク経由の乗っ取り経路を減らすことができます。
・共用PCではOSのユーザーアカウントを家族ごとに分ける
1台のPCを家族で共用している場合でも、Windowsのローカルアカウントを人数分作成し、各自が専用のPINコードを設定します。
これにより、パスキーの保存領域やブラウザの履歴・Cookieが分離され、操作ミスのリスクを軽減できます。
・ブラウザのクラウド同期をオフにし、PC本体を暗号化する
ブラウザ(EdgeやChrome)のアカウント同期機能をオフにして情報が外部へ送信されないようにしたうえで、Windowsのデバイス暗号化(BitLocker)を有効にしておけば、万が一PCが盗難に遭っても内部のデータを読み取られるリスクを防げます(※回復キーの紙での保管は必須です)。

4. 国・業界団体・被害者団体による現在の取り組み
2025年以降に証券口座の不正アクセス・不正売買被害が社会的な関心を集めたことを受け、制度や補償のあり方を巡って以下のような動きが進んでいます。
・国(金融庁・警察)や業界団体の動き
金融庁や日本証券業協会は、フィッシング耐性のある多要素認証(パスキー等)の標準化・必須化に向けてガイドラインを改正し、証券各社へセキュリティ強化を促しています。
また、業界の申し合わせにより、従来の「一律免責」を見直して一定の被害補償を行う方針が打ち出されました。
さらに警察のサイバー特別捜査部などによる国際的な犯罪グループや相場操縦の摘発・捜査も強化されています。
・「証券口座のっとり被害者の会」による救済活動
一方で、ネット証券を中心に「補償は被害額の一部にとどまり、無断で売却された保有株の原状回復が認められないケースがある」といった課題も指摘されています。
こうした状況を受け、被害者らが結成した「証券口座のっとり被害者の会」では、弁護士と連携しながら証券会社との交渉や裁判所での調停申し立て、金融庁への早期解決・実態調査の要請など、失われた資産の原状回復と救済を求める活動を続けています。
このように、国や被害者団体の働きかけによって事後救済やルール整備の議論は着実に前進していますが、銀行業界のような無過失・全額補償の法制度が確立されるまでにはまだ検討すべき課題が残されています。

まとめ
証券口座は、私たちが長い時間をかけて築いた大切な資産を預ける場所です。
「銀行と同じ仕組みで守られているだろう」「標準設定にしておけば万全だろう」と思い込まず、制度の現状と仕組みの特性を正しく理解したうえで、ご自身の利用環境に合った堅牢なセキュリティ対策を講じておくことをおすすめします。

※本記事は一般的な情報セキュリティの観点および制度・社会動向に基づく個人の見解・情報共有であり、特定の金融機関の約款解釈や補償結果を保証するものではありません。
具体的な認証設定や規約の詳細については、ご利用中の金融機関の最新案内をご確認ください。

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サイトや運用でセキュリティリスクがあるときは、対策を提案している。
提案してきて思うのが、管理者がリスクに気づいていないことが多い。
管理者は管理者目線のリスクはわかるが、利用者目線でのリスクがわからなかったりする。
個人的には、利用者からの提案を重視する運用にした方がよいと思うw

【本日の取引】20261117~本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。
これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。
したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。
だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているw

本日の取引は以下の通り。
前場------------------------------------------
・なし
後場------------------------------------------
・なしw

朝の気配から、相場はさえない値動きで推移する可能性が高いと思った。
することがないので、休むも相場にした。
終わってから確認すると、保有株は下がっていた。
インバース型ETFは上がったが、前日比はマイナスだったw

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。
下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。
日本政府が中国政府に対し、APECで首相を冷遇しないよう求めたらしい。
誰が指示したのかわからないが、事実だとすれば、みっともないと思うw
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追記(今宵の酒の肴)
今宵の酒の肴は乾きものなので、画像はなし。
中国で、史上初の米中ロ首脳会談が開かれることが話題になっている。
日本政府は中国政府に対し、APECで首相を冷遇しないよう求めたらしい。
誰が指示したのかわからないが、事実だとすれば、みっともないと思うw

首相の台湾有事発言により、日中関係は悪化した。
安保文書の「非核三原則」の「持ち込ませず」で、例外を明記する検討を始めた。
これについては国内からも反対する意見が多い。
当然ながら、他国は日本が軍事国家になるのではと警戒するw

首相みたいに、目に見える実績を残したがる人は多いし、気持ちもわかる。
だが、今は目に見える実績より、将来への準備をするときだと思う。
将来、若い世代の負担とならないよう、できる限り支出を減らす。
今は、後世に感謝される仕事をすべきときだと思うw

2026年11月16日月曜日

【コラム】不正アクセス事例から推測できる構造的な課題

自身はネット黎明期からネットを利用しており、利用歴は比較的、長い。
行政や企業がネットを導入する前から利用している。
近年の利用者を見ていると、大丈夫だろうかと思うことが多い。
利用者が増えたためだが、行政や企業に対しても大丈夫だろうかと思うことが多いw

マイクロソフトで世界規模の障害が発生した。
そのため行政や企業ではメールの送受信に支障が出た。
ようやく復旧したと思ったら、新たな不正アクセスの報道があった。
スーパーコンピュータ「富岳」に関するシステムが不正アクセスを受けたらしいw

AI(人工知能)と推測される原因について、やりとりした。
すると、AIと自身が推測する原因は同じだった。
やりとりした内容を記事にしてもらった。
誰かの参考になるかもしれないので書いてみるw

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不正アクセス事例から推測できる構造的な課題

2026年11月、日本の科学技術の象徴であるスーパーコンピュータ「富岳」の運用システムが外部からの不正アクセスを受け、調査のために運用を停止していることが報じられました。
一部報道では「秘密鍵」や「管理者権限」へのアクセス懸念も伝えられており、研究機関や企業の大きな関心を集めています。
振り返れば、同年9月にはデジタル庁が運用する政府共通システム(GSS)でも不正アクセスが公表され、約24.6万件の職員・関係者情報の流出懸念が明らかになったばかりです。
なぜ、日本の重要機関や研究基盤でこうしたインシデントが相次ぐのでしょうか。
公表されている事実や過去の類似事例をもとに考えると、現代のシステム運用が抱える「利便性と安全性のトレードオフ(あちらを立てればこちらが立たずの関係)」という構造的な課題が見えてきます。

1. 「富岳」の事例から考えられる一般的なリスク要因
理化学研究所による詳細な侵入経路や原因の調査は2026年11月現在も継続中であり、公式な結論はまだ出ていません。
ただ、一般的なスーパーコンピュータの運用形態を踏まえると、以下のような技術的・運用的なリスクが考えられます。
・利用者側の「鍵」管理の難しさ
スパコンは国内外の大学や民間企業とネットワーク越しに共同研究を行うための基盤です。
作業効率やデータ転送の利便性を重視するあまり、本来は利用者の手元で厳重に保管すべき「デジタルの合鍵(秘密鍵)」の扱いが緩くなったり、接続元である外部パソコンのウイルス感染から認証情報が抜き取られたりするリスクは、多くの研究機関に共通する課題です。
・管理者側の権限分離と監視のハードル
仮に一般利用者のアカウントが突破された場合でも、本来であればシステム全体を操作できる「マスターキー(管理者権限)」へのアクセスは厳格に制限されます。
もし特権領域まで影響が及んでいたとすれば、システムの弱点(脆弱性)への対応や権限の切り分け、あるいは不審な動きを即座に遮断する監視体制において、さらなる強化の余地があった可能性が推測されます。
計算速度やデータ処理の効率が最優先される研究現場では、厳格なセキュリティ制限が「研究のスピードを落とす要因」になりやすく、現場の利便性と安全性のバランスを取ることが非常に難しいという背景があります。

2. 過去の事例に共通する「入口突破からの横展開」という構図
外部との連携や利便性を確保するための仕組みが攻撃の糸口になるケースは、過去の公的機関や大学の事例でも見られます。
・JAXAや国内大学の事例
過去には宇宙航空研究開発機構(JAXA)や複数の国内大学において、外部から組織のネットワークへ安全につなぐための「専用通用口(VPN機器)」の弱点や、パスワード以外の追加確認(多要素認証)が未設定だったアカウントが突破口となり、内部ネットワークへ被害が拡大する事案が報告されています。
・デジタル庁(GSS)の事例
2026年9月のデジタル庁の公表によると、クラウドやテレワークを活用した業務基盤(GSS)において、外部接続用システム(VPN装置)の弱点を修正する作業の隙を突かれて侵入を受けました。
その後、保守運用担当者のアカウント乗っ取りと、内部ネットワークの仕切り(分離)の不足が重なり、大量のデータへのアクセスを許したとされています。
これらの事例に共通しているのは、「外部からの利便性を高めるために設けた接続経路(専用通用口)が最初の侵入口となり、建物内部の仕切りが不十分だったために被害が拡大する」という構図です。

3. 「ネットワーク分離」は万能か?現場が直面するジレンマ
外部からの侵入や被害拡大を防ぐ最も確実な手法の一つが「ネットワーク分離(外部とつながる部屋と、重要データがある部屋を完全に切り離すこと)」です。
日本の自治体では、マイナンバーを扱う領域とインターネット接続領域を物理的・論理的に切り離す「三層の対策」が導入されており、一定の防御効果を上げてきました。
JAXAの事例でも、ロケットや衛星の管制システムが分離されていたことで最悪の事態は免れたとされています。
しかし、現代の業務や研究環境において「完全な分離」を貫くことには現実的な壁も存在します。
・外部連携との矛盾
クラウドサービスの活用や他機関とのリアルタイムなデータ共有が前提となるシステムでは、ネットワークを完全に遮断すると本来の目的を果たせません。
・「人の手による迂回」のリスク
ネットワーク制限を厳しくしすぎると、現場の利便性を補うためにUSBメモリなどでデータを持ち運ぶ運用が生まれ、かえってウイルス感染のリスクを高めるケースも指摘されています。

まとめ:利便性を広げるなら、それに見合う「内部分離と監視」を
これからの行政や重要インフラ、研究機関に求められるのは、「利便性のためにすべてをつなぐ」ことでも、「安全のためにすべてを遮断する」ことでもありません。
重要なのは、「利便性を広げるのであれば、それに見合うだけの徹底した内部分離と監視が不可欠である」という原則です。
外部からの侵入を100%防ぐことが困難な現代においては、仮に「建物の入口」が突破されたとしても、内部の部屋を細かく区切って被害の広がりを食い止めること(マイクロセグメンテーション)、そしてマスターキーを持つアカウントの動きをリアルタイムで監視し続ける仕組みが欠かせません。
今回の「富岳」の事案を教訓として、日本の重要システム全体で「利便性と安全性の最適なバランス」が改めて議論・再設計されることが期待されます。

記事に出てくる「用語解説」
・秘密鍵(ひみつかぎ)
本人であることを証明するための「デジタルの合鍵」です。
これが他人に盗まれると、正規の利用者になりすましてシステムにログインされてしまいます。
・管理者権限(かんりしゃけんげん)
システムの設定変更や全データの閲覧ができる「建物全体のマスターキー」のような強い権限です。
一般利用者の権限とは厳格に分けられています。
・脆弱性(ぜいじゃくせい)
ソフトウェアや機器の設計ミスなどによって生じる「セキュリティ上の弱点(鍵のかけ忘れや窓の隙間)」のことです。
修正プログラム(パッチ)を当てて塞ぐ必要があります。
・VPN(ブイピーエヌ)
自宅や出張先など外部から、組織の内部ネットワークへ安全に接続するための「専用の秘密通路(通用口)」のような仕組みです。
・多要素認証(たようそにんしょう)
パスワードだけでなく、スマホに届く確認コードや指紋認証など「複数の確認手段」を組み合わせてログインする仕組みです。
・マイクロセグメンテーション
ネットワークの内部を部署やシステムごとに細かく区切り、万が一どこか1か所に侵入されても、他の部屋へ移動できないようにする防御手法です。

【免責事項・記事の取り扱いについて】
・本記事は、2026年11月16日時点の公的機関の発表および報道情報をもとに、一般的な情報セキュリティの観点から筆者の考察をまとめたものです。
・スーパーコンピュータ「富岳」の不正アクセス事案については、記事執筆時点で調査が継続中であり、記事内の原因に関する記述は一般的な技術構造に基づく推測を含んでいます。今後の公式調査の結果によって事実関係が更新される可能性があります。
・本記事は特定の組織や個人の信用を毀損する意図はなく、社会全体のセキュリティ意識向上を目的として執筆しています。

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この記事は、AIと推測される原因について、やりとりした記事になる。
気づかれた方がいるかもしれないが、推測される原因は2つある。
1つは、利便性に見合うだけの徹底した内部分離と監視がされてなかったこと。
1つは、全ての関係者が運用するシステムの仕組みを理解していなかったことw

【本日の取引】20261116~本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。
これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。
したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。
だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているw

本日の取引は以下の通り。
前場------------------------------------------
・なし
後場------------------------------------------
・なしw

朝の気配から、相場は高値圏で推移する可能性が高いと思った。
することがないので、休むも相場にした。
終わってから確認すると、保有株は下がっていた。
インバース型ETFは上がったが、前日比はマイナスだったw

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。
下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。
2026年7~9月期の国内総生産(GDP)の速報値が、実質で前期比0・02%減とのこと。
原油高と円安により物価が高騰、GDPがマイナスと、よいことが何もないなと思うw
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追記(今宵の酒の肴)
今宵の酒の肴は乾きものなので、画像はなし。
自身はネット黎明期からネットを利用しており、利用歴は比較的、長い。
行政や企業がネットを導入する前から利用している。
近年の利用者を見ていると、大丈夫だろうかと思うことが多いw

マイクロソフトで世界規模の障害が発生した。
そのため行政や企業ではメールの送受信に支障が出た。
ようやく復旧したと思ったら、新たな不正アクセスの報道があった。
スーパーコンピュータ「富岳」に関するシステムが不正アクセスを受けたらしいw

内容については確認中らしいが、大丈夫だろうかと思う。
AI(人工知能)と推測される原因について、やりとりした。
すると、AIと自身が推測する原因は同じだった。
記事にしてもらったので、あらためて公開する予定w

2026年11月15日日曜日

【コラム】ITバブルとAIブームの共通点と生き残る企業

自身はネット黎明期からネットを利用しており、利用歴は比較的、長い。
行政や企業がネットを導入する前から利用している。
近年の利用者を見ていると、大丈夫だろうかと思うことが多い。
利用者が増えたためだが、行政や企業に対しても大丈夫だろうかと思うことが多いw

特に日本には、ITによる変化を拒む以下の強力な構造がある。
• システムを導入してトラブルが起きるのを嫌う「減点主義」の文化
• ITを価値創造ではなく、単なる「コスト削減の文房具」と捉える経営層
• 紙やハンコ、FAXを求める古い取引先との「相互監視」w

以前、ITバブルがあったが、数年で熱狂は過ぎ去った。
近年、AIがブームになっているが、そろそろブームが終わるのではという意見がある。
AI(人工知能)と、この件に関してやりとりして記事を作った。
誰かの参考になるかもしれないので書いてみるw

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ITバブルとAIブームの共通点と生き残る企業

2000年前後の「ITバブル」と、近年の「AIブーム」。
時代も技術も異なりますが、社会の期待が先行して関連株が買われ、やがて「結局は使う側の工夫次第だ」と気づかれて熱狂が冷めていくプロセスは、驚くほどよく似ています。
歴史は繰り返すと言われますが、技術革新が社会に浸透するときには、ある決まった「黄金律(4つの幕)」が存在します。
今回は、ITブームとの比較から「現在のAIブームの現在地」と「これから起きる淘汰の行方」を紐解いていきます。

1. 「金を掘る人」より「ツルハシを売る人」が儲かる構造
技術革新の初期段階では、その技術を使ったサービス(応用)ではまだ利益が出ず、土台となるインフラを提供する企業だけが莫大な利益を上げるという現象が起きます。
・ITバブルの頃
ネットサービス企業の多くが赤字だった一方で、光ファイバー網やサーバー、通信機器を売る企業だけが急成長しました。
・AIブームの今
AIサービスそのもので巨額の黒字を出している企業は一握りですが、AIを動かすための「半導体」や「データセンター」「電力設備」を提供するインフラ企業には注文が殺到し、莫大な利益を上げています。
いわば、ゴールドラッシュで一番儲かったのは金を掘る人ではなく、「ツルハシやジーンズを売った人だった」という格言通りの展開が繰り返されているのです。

2. 技術革新の「4つの幕」と、AIブームの現在地
ITバブルでは技術が社会に定着するまでに、大きく分けて4つのステージがありました。
・第1幕(熱狂と期待先行):約3〜4年(1996〜1999年)
「世界が変わる」と騒がれ、関連企業の株価が急騰する時期。
・第2幕(インフラの黄金期):約2〜3年(1998〜2000年)
サービスは赤字でも、設備投資が爆発してインフラ企業が儲かる時期。
・第3幕(幻滅と淘汰の調整期):約3〜5年(2000〜2004年)
「すぐには儲からない」と気づかれ、資金力のない企業が淘汰される時期。
・第4幕(真の普及と定着):約10年以上(2005年〜2010年代後半)
インフラコストが下がり、当たり前の社会基盤として本当に利益が出始める時期。
現在のAIブームは、第1幕・第2幕の熱狂が一巡し、まさに「第3幕(幻滅と淘汰)」の入り口に足を踏み入れた段階と言えます。
市場の評価基準も、「AIに巨額投資をする」と発表するだけで買われた時期は終わり、「その投資をいつ、どうやって回収するのか?」が厳しく問われるフェーズへと変化しました。

3. ITバブルとの違いは「巨額すぎる投資」と「本業の体力」
基本的な流れはITブームと同じですが、今回のAIブームには「先行投資の額が桁違いに大きい」という特徴があります。
そのため、ブームが落ち着いたときの反動やリスクも大きくなっていますが、企業によって明暗はくっきりと分かれます。
生き残る企業:盤石な「本業」を持つ巨大テック
現在のAI投資を牽引している世界的な巨大テック企業は、広告やソフトウェア、クラウドといった「本業の圧倒的な稼ぎ頭」を持っています。
AI事業が赤字でも本業の莫大な現金で投資を賄えるため、バブルが冷めても経営破綻するリスクは極めて低いと言えます。
淘汰される企業:「借入れ」に頼る新興勢力
一方で、巨額の借入れや社債に頼ってデータセンターを急拡大させた新興のインフラ企業や、大手AIの仕組みに独自の画面を被せただけのスタートアップは、非常に厳しい立場に置かれます。
AI用の半導体は数年で旧式化するため、投資を回収できないままブームが冷めて資金調達が止まれば、借金だけが残って淘汰されてしまいます。
ITバブル崩壊後も、借金で無理をした新興インフラ企業が次々と破綻し、その設備を現金余力のある勝ち組企業が二束三文で買い叩いて次の時代の覇者となりました。
今回も同じような再編が起きる可能性が高いと見られています。

4. 「主役の交代」と、日本企業の勝ち筋
興味深いのは、ブームの主役が時代とともに移り変わっている点です。
ITブームの主役は「データを繋ぐ技術(通信事業)」でした。
しかし、通信網がすでに完成した現代において、AIブームの主役は「データを考える技術(半導体・データセンター)」へと移っています。
単なる通信の「土管(パイプ役)」に留まっていては成長できないため、大手通信会社も巨額の借入れをしてまでAIデータセンター投資に踏み出していますが、他社との差別化や投資回収の遅れという大きなジレンマを抱えています。
では、巨大テック企業を持たない日本企業はどう生き残るのでしょうか。
汎用的な巨大AIをゼロから作る資本力勝負では勝ち目がありませんが、日本には「半導体を作るための製造装置や特殊素材(世界シェアの高い黒子技術)」や、「工場のロボットなど現実世界で機械を動かす技術」があります。
こうした分野の企業も、ブームが終われば一時的な設備投資の減速(業績の悪化)という「冬の時代」は避けられません。
しかし、代替の効かない技術力と健全な財務体質があれば、不況期を耐え抜き、安くなったAIインフラが社会全体に溶け込む「第4幕」で再び大きく飛躍することができます。

まとめ:ブームが終わってからが本当の始まり
歴史を振り返ると、「熱狂(ブーム)の期間は数年と短く、その後の長い調整期と本当の普及期のほうが圧倒的に長い」ことがわかります。
ITバブル崩壊から5年〜10年経った後に、スマートフォンや動画配信、SNSが当たり前になり、私たちの生活とビジネスを劇的に変えたように、AIもこれから数年の「第3幕(選別とコストダウンの時期)」を経て、本当の意味で社会を豊かにする「第4幕」へと向かっていきます。
目先のブームの過熱感や冷え込みに一喜一憂するのではなく、「第3幕の淘汰を乗り越えて、安くなったAIをどう使いこなすか」という視点を持つことが、これからの時代を見極める鍵になりそうです。
※本記事の内容は執筆時点における個人の見解であり、特定の銘柄や投資行動を推奨するものではありません。投資等の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

2026年11月14日土曜日

【コラム】金融機関の情報漏えいで知っておきたいこと

自身はネット黎明期からネットを利用しており、利用歴は比較的、長い。
行政や企業がネットを導入する前から利用している。
近年の利用者を見ていると、大丈夫だろうかと思うことが多い。
利用者が増えたためだが、行政や企業に対しても大丈夫だろうかと思うことが多いw

自身はネットバンキングを利用したことはなく、クレジットカードも作っていない。
ネットで入出金をするのは、証券会社の取引口座くらいしかない。
したがって、サイバー攻撃による情報流出によるリスクは少ない方だと思う。
だが、行政や企業(委託先含む)による情報流出リスクは、他の人と変わらないw

報道を見ていると、情報が漏えいしたことはわかるが、全体の流れはわからない。
AI(人工知能)と金融機関の情報漏えいについてやりとりした。
やりとりした内容を記事にしてもらった。
誰かの参考になるかもしれないので書いてみるw

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金融機関の情報漏えいで知っておきたいこと

「〇〇社で不正アクセスが発生し、顧客の個人情報に流出の恐れ」
最近、こうしたニュースを目にする機会が増えました。
たとえば、大手インターネット証券で口座開設システムを管理する外部委託先が不正アクセスを受け、運転免許証や自撮り画像(約1,600件)、メールアドレス(最大約113万件)に流出の恐れがあると発表された事例も記憶に新しいところです。
銀行や証券会社などの金融機関は、国から最も厳しいセキュリティ基準を求められている業界の一つです。
それでも、なぜ情報漏えいは起きてしまうのでしょうか?
そして、いざ事故が起きたとき、私たちの裏側では何が起きているのでしょうか?
この記事では、1つの情報漏えい事件を「①国」「②企業」「③ユーザー(私たち)」の3つの視点から順番に紐解き、最終的に私たちが取るべき具体的な自衛策までをわかりやすく解説します。

第1章:【国の視点】厳しく監視しているのに、なぜ起きる?有事の処罰と動き
まず、社会のルールを作り、企業を監視する「国(金融庁・個人情報保護委員会)」の視点から見てみましょう。
なぜ企業は「免許証や自撮り画像」まで集めていたのか?
そもそも、憲法第13条では個人の「プライバシー権」が保障されています。
それでも証券会社が私たちの免許証や顔写真を集めていたのは、国がマネーロンダリング(資金洗浄)や特殊詐欺を防ぐため、犯罪収益移転防止法(犯収法)という法律で厳格なオンライン本人確認(eKYC)を義務付けているからです。
国は企業にデータ収集を義務付ける一方で、極めて高いセキュリティ水準を要求しています。
特に金融庁は2024年10月に「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン(全176項目)」を公表し、自社のシステムだけでなく「外部委託先管理(サードパーティリスク)」まで厳格にチェックする体制を敷いています。
しかし、サイバー攻撃の手口は日々進化しており、システム開発や運用を複数の外部企業に委託する現代のビジネス構造では、どれだけ国が監視していても「サプライチェーンの隙間」を突かれるリスクをゼロにすることは困難なのです。
事故が起きたとき、国はどう動くのか?
万が一漏えいが発生すると、国の機関は企業に対して厳しい対応を迫ります。
1. 個人情報保護委員会への報告義務と「最大1億円の罰金」
不正アクセスや1,000人を超える個人データの漏えいが発生した場合、企業は国の機関である個人情報保護委員会へ「速報(事態を知った日から概ね3〜5日以内)」と「確報(30〜60日以内)」を提出し、本人へ通知する法的義務を負います(個人情報保護法第26条)。
もし報告を怠ったり虚偽の報告をしたりして命令に違反すると、企業名の公表に加え、法人には最大1億円の罰金が科されます。
2. 金融庁による行政処分
証券会社のように国民の財産を預かる金融機関に対しては、金融商品取引法に基づき「業務改善命令」などの重い行政処分が下されるリスクがあります。
経営陣の責任の明確化や再発防止策の提出、改善完了までの定期報告が命じられます。

第2章:【企業の視点】「委託先のミス」でも逃げられない。有事の対応と裏事情
国の厳しい監視のもとで事故が起きたとき、当事者である「証券会社(委託元)」と「システム会社(委託先)」の現場では何が起きているのでしょうか。
「委託先がやられたので自社は被害者」は通用しない
今回のようなケースでは、攻撃を受けたのは外部委託先のシステムです。
しかし、法的には「委託先に任せきりにしていた」という言い訳は一切通用しません。
個人情報保護法(第25条)や金融商品取引法では、業務を外部に委託する場合であっても、委託元である企業に「委託先に対する必要かつ適切な監督義務」を課しています。
具体的には、①事前のセキュリティ審査、②契約書での安全管理の義務付け、③定期的な監査の実施が求められます。
そのため、漏えいが発覚した瞬間、証券会社は被害拡大を防ぐために「新規口座開設の停止」などの緊急措置をとり、顧客への謝罪や専用コールセンターの設置など、莫大なコストと信用低下に直面することになります。
企業同士の裏事情:委託先に損害賠償を請求できるのか?
証券会社が顧客対応やシステム改修に数億円を費やした場合、原因を作った外部委託先に対してその費用を請求すること(民法上の債務不履行責任や求償権の行使)自体は可能です。
しかし、実際のビジネス現場には3つの大きな壁があります。
1. 契約書の「賠償上限(責任制限条項)」の壁
ITシステムの業務委託契約では、通常「委託先の損害賠償額は、過去1年分の委託料を上限とする」といった特約が結ばれています。
何億円の被害が出ても、契約上の上限までしか回収できないケースが多いのです(※委託先に「故意または重過失」があれば上限は撤廃されます)。
2. 自社(委託元)の過失による減額(過失相殺)
証券会社側のセキュリティ監査も甘かったと判断された場合、「委託元にも落ち度がある」として請求額が減額されます。
3. 支払い能力の壁
委託先が中小規模のシステム会社である場合、巨額の賠償金を支払えずに倒産してしまうリスクがあります。
そのため、現在では契約時に委託先へ「サイバー保険(個人情報漏えい保険)」への加入を義務付けるのが実務の鉄則となっています。

第3章:【ユーザーの視点】結局、私たちはどうなる?賠償のリアルと自衛策
国と企業が動く中で、情報を預けていた私たち「ユーザー(顧客)」にはどんな影響があり、どう行動すべきでしょうか。
気になる「損害賠償(慰謝料)の相場」と過去の判例
「自分の免許証画像が漏れたら、いくら賠償してもらえるの?」と気になる方は多いはずです。
過去の日本の裁判例を見ると、漏えいした情報の種類によって慰謝料の相場はおおよそ決まっています。
• メールアドレス・氏名・住所などの基本情報のみ: 3,000円 〜 5,000円前後(ベネッセ事件など)
• 免許証画像・顔写真・カード情報などの高度な情報: 1万円 〜 3万円前後(Yahoo! BB事件など)
• 病歴・診療記録などの極めて機微な情報: 3万円 〜 5万円以上(TBC事件など)
【知っておくべき現実】
実は、情報漏えいが起きたからといって必ず慰謝料がもらえるわけではありません。
過去の判例(セガ不正アクセス事件など)では、「企業が当時の技術水準に応じた適切なセキュリティ対策を尽くしていた」と認められた場合、企業の過失は否定され、賠償金は0円となっています。
実際の対応では、裁判になる前に企業から「お詫びとして500円〜1,000円分のクオカードやギフト券」が配布されて決着するケースが一般的です。
ユーザーが今すぐ取るべき自衛策と「なりすまし確認手順」
企業からの補償が数千円程度(あるいは0円)である以上、最も怖いのは流出したデータを使った「二次被害」です。
通知を受け取ったら、以下の行動をとりましょう。
1. 公式通知の確認と「フィッシング詐欺」への警戒
漏えいしたメールアドレス宛に、「〇〇証券:情報漏えいのお詫びと補償手続きのご案内」といった偽メールが届くケースが多発します。
メール内のURLは絶対にクリックせず、必ずブラウザのブックマークや公式アプリから企業の公式サイトにアクセスして事実関係を確認してください。
2. パスワードの使い回し見直し
同じメールアドレスとパスワードの組み合わせを他のサービスでも使っている場合は、即座に変更してください。

【重要】免許証画像が流出した場合の「なりすまし確認手順」
運転免許証やマイナンバーカードの画像が流出した場合、最も警戒すべきは「第三者があなたのふりをしてクレジットカードを作ったり、借金をしたりする(なりすまし契約)」ことです。
身に覚えのない契約をされていないか不安な場合は、信用情報機関である「CIC(シー・アイ・シー)」などの情報開示制度を使って自分で確認することができます。
• ステップ1:CICの公式サイトから「インターネット開示」を申し込む
スマートフォンやパソコンから、CICの公式ページ(信用情報開示制度)にアクセスします。
手数料(数百円程度)をクレジットカードやキャリア決済で支払うことで、自分の信用情報を即座に確認できます。
• ステップ2:「申込情報」と「クレジット情報」をチェックする
開示されたデータの中に、自分が申し込んだ覚えのないクレジットカード会社や消費者金融、携帯電話の分割払い(割賦販売)の記録がないかを確認します。
もし身に覚えのない記録があれば、なりすまし被害に遭っている可能性が高いため、すぐに該当の金融機関と警察に連絡してください。
• ステップ3:予防策として「本人申告制度」に登録する
「まだ被害には遭っていないが、免許証の流出通知が来て不安」という場合は、CICなどの信用情報機関に「本人申告情報」を登録しておくのが有効です。
「本人確認書類が流出したため、審査を慎重に行ってほしい」というコメントを自分の信用情報に登録しておくことで、金融機関が審査時に本人へ直接電話確認を行うなど、なりすまし契約を水際で防ぐ効果が期待できます。

まとめ:3者の役割を知り、自分の身を守る
今回のニュースを「国・企業・ユーザー」の3つの視点で振り返ると、現代のデジタル社会の仕組みがクリアに見えてきます。
• 国は厳格なガイドラインと罰則(最大1億円の罰金や業務改善命令)で企業を監視し、再発防止を迫る。
• 企業は委託先を含めた管理責任を負い、サービスの緊急停止や顧客対応、委託先との責任調整に動く。
• ユーザーは企業からの補償だけに頼らず、フィッシング詐欺の警戒や信用情報機関の活用など、二次被害を防ぐための自衛行動をとる。
オンラインで手軽に口座開設や契約ができる便利な世の中になったからこそ、万が一のときに「誰がどう動くのか」「自分は何をすべきか」を知っておくことが、私たちの資産とプライバシーを守る最大の武器になります。
※本記事は一般的な法制度や過去の裁判例、公的機関の制度に基づく解説であり、個別具体的な事案における法的判断や損害賠償の成立を保証するものではありません。

2026年11月13日金曜日

【本日の取引】20261113~本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。
これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。
したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。
だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているw

本日の取引は以下の通り。
前場------------------------------------------
・なし
後場------------------------------------------
・なしw

朝の気配から、相場は高値圏で推移する可能性が高いと思った。
することがないので、休むも相場にした。
終わってから確認すると、保有株は下がっていた。
インバース型ETFも下がったので、前日比はマイナスだったw

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。
下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。
主力株の8306 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループの決算発表があった。
上方修正、増配、自社株買いと文句なしの内容だったw
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追記(今宵の酒の肴)
今宵の酒の肴は乾きものなので、画像はなし。
自身はネット黎明期からネットを利用しており、利用歴は比較的、長い。
行政や企業がネットを導入する前から利用している。
近年の利用者を見ていると、大丈夫だろうかと思うことが多いw

マイクロソフトで世界規模の障害が発生した。
そのため行政や企業ではメールの送受信に支障が出ているらしい。
今までは自分たちが管理するシステム(オンプレミス)だった。
だが、利便性とコスト面から、多くの行政や企業がクラウドに移行したw

個人的には、安全性を優先するのであれば、断然、オンプレミス。
ただ、オンプレミスの場合、自分たちでサーバーやソフトを管理する必要がある。
そのため、オンプレミスのシステムには多額の費用が必要になる。
日本はこのことがわかっていない人が多いように思うw

2026年11月12日木曜日

【本日の取引】20261112~本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。
これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。
したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。
だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているw

本日の取引は以下の通り。
前場------------------------------------------
・なし
後場------------------------------------------
・なしw

朝の気配から、相場は高値圏で推移する可能性が高いと思った。
することがないので、休むも相場にした。
終わってから確認すると、保有株は下がっていた。
インバース型ETFが上がったので、前日比はプラスだったw

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。
下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。
その下は、2022年からの日経平均株価と投資主体別売買状況の推移。
海外投資家と個人投資家は売り越し、証券自己(証券会社)は買い越しだったw
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追記(今宵の酒の肴)
今宵の酒の肴は乾きものなので、画像はなし。
自身はネット黎明期からネットを利用しており、利用歴は比較的、長い。
行政や企業がネットを導入する前から利用している。
近年の利用者を見ていると、大丈夫だろうかと思うことが多いw

最近、行政や企業から個人情報漏えいの報道が多い。
報道を読んだりして、よく思うことがある。
よく思うのは、内部の人は大変だろうなということ。
漏えいしたことは事実なので、謝るしかないw

他の不祥事もそうだが、一部の人のミスで、上の者が謝る。
謝って済むのであれば、まだよいが、済まない場合もある。
事案が重大であれば、組織の存続に関わるかもしれない。
家族の人生にも影響するかもしれないと考えると、笑ったりできない。

2026年11月11日水曜日

【本日の取引】20261111~本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。
これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。
したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。
だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているw

本日の取引は以下の通り。
前場------------------------------------------
・なし
後場------------------------------------------
・なしw

朝の気配から、相場は高値圏で推移する可能性が高いと思った。
することがないので、休むも相場にした。
終わってから確認すると、保有株は上がっていた。
インバース型ETFは下がったが、前日比はプラスだったw

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。
下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。
その下は、2019年からの個人投資家の信用評価損益率と買い残と売り残金額の推移。
日経平均株価が下っているため、信用評価損益率も下がっていることがわかるw
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追記(今宵の酒の肴)
今宵の酒の肴は乾きものなので、画像はなし。
自身はネット黎明期からネットを利用しており、利用歴は比較的、長い。
行政や企業がネットを導入する前から利用している。
近年の利用者を見ていると、大丈夫だろうかと思うことが多いw

以前にも書いたが、今までは利便性優先だったが、安全性優先にシフトしている。
最近、行政や企業から個人情報漏えいの報道が多い。
いくつかの事例について、AI(人工知能)に確認したことがある。
個人的には、多くが予防できたように思うw

漏えいした事例には、いくつかの共通点がある。
PVの少ないブログだが、詳しくは書かない。
簡単にいうと、大手IT企業のサービスを使いこなせているかだと思う。
大手IT企業のサービスを使いこなせていれば、多くは予防できたように思うw

2026年11月10日火曜日

【本日の取引】20261110~本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。
これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。
したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。
だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているw

本日の取引は以下の通り。
前場------------------------------------------
・なし
後場------------------------------------------
・なしw

朝の気配から、相場は高値圏で推移する可能性が高いと思った。
することがないので、休むも相場にした。
終わってから確認すると、保有株は上がっていた。
インバース型ETFは下がったが、前日比はプラスだったw

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。
下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。
昨日に続いて、日経平均株価は大きく上昇した。
6万円台回復と報じられているが、数年前には考えられない価格帯だと思うw
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追記(今宵の酒の肴)
今宵の酒の肴は乾きものなので、画像はなし。
自身はネット黎明期からネットを利用しており、利用歴は比較的、長い。
行政や企業がネットを導入する前から利用している。
近年の利用者を見ていると、大丈夫だろうかと思うことが多いw

以前にも書いたが、今までは利便性優先だったが、安全性優先にシフトしている。
先日、あるWebサイトから予約しようとした。
だが、不要な入力項目が多かったので、電話で予約した。
電話で予約した後、こうした方がいいですよと提案したが、理解できたかはわからないw

大手IT企業が多くある米国では、AI(人工知能)の開発を止める動きがある。
使う人間が追いついていないことが理由らしい。
日本人はAIどころかネット利用に追いついていない人が多いように思う。
最近、100均ではパスワード管理ノートが品薄らしいw

2026年11月9日月曜日

【本日の取引】20261109~本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。
これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。
したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。
だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているw

本日の取引は以下の通り。
前場------------------------------------------
・なし
後場------------------------------------------
・なしw

朝の気配から、相場は高値圏で推移する可能性が高いと思った。
することがないので、休むも相場にした。
終わってから確認すると、保有株は上がっていた。
インバース型ETFは下がったが、前日比はプラスだったw

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。
下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。
先週末の日経平均株価は歴代3位の下落幅だったので反発した。
ただ「半値戻しは全値戻し」の半値まで戻らなかったので、買い圧力が弱いと思ったw
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追記(今宵の酒の肴)
今宵の酒の肴は乾きものなので、画像はなし。
詳しいことは書けないが、以前から無償で複数の人助けに関わっている。
どれも難易度の高い内容で、専門的な知識が必要になる。
自身の担当は一段落、今は全案件を他の人が担当してくれているw

担当していた時に、関係者には社会の問題だと、何度も注意喚起してきた。
だが、結局は社会の問題であることを理解してもらえなかった。
社会の問題だが、気づいている人は専門的な知識を持っている人だけだった。
現在、いくつかの問題が報道されているが、本質に気づいている人は少ないw

例えば、与党の採決を退席した4人の議員が戒告処分を受けた。
自身からすると、党の方針に逆らったら処罰するのは「踏み絵」みたいなもの。
ところが、多くの人が当たり前だと思っており、4人を非難している。
この問題の本質(原因と対策など)に気づいている人は少ないと思うw

2026年11月7日土曜日

【コラム】知っておきたい企業のセキュリティ

自身はネット黎明期からネットを利用しており、利用歴は比較的、長い。
行政や企業がネットを導入する前から利用している。
近年の利用者を見ていると、大丈夫だろうかと思うことが多い。
利用者が増えたためだが、行政や企業に対しても大丈夫だろうかと思うことが多いw

以前から、世界中で行政や企業からの個人情報漏えいが相次いで発生している。
最近、日本でも行政や企業からの個人情報漏えいが相次いで発生している。
漏えいした行政や企業は原因究明して対策を立てたりしている。
個人的には、そこじゃないだろうと思う原因や対策が多いw

セキュリティ意識は高い方だと思っているが、さすがに気になった。
日本の企業にどのようなセキュリティリスクがあり、対策を講じているのか。
AI(人工知能)と、企業のセキュリティについての記事を作った。
AIによると同じ内容の記事はないそうなので書いてみるw

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知っておきたい企業のセキュリティ

ここ最近、ニュースを開けば「大手通信キャリアで〇〇万件のデータ流出」「メガバンクの委託先から情報漏洩」といった見出しが日常茶飯事のように飛び込んできますよね。
「日本トップクラスの企業が、一体何をやっているんだ?」と思う方も多いかもしれません。
でも実は今、サイバーセキュリティの世界では「100%安全で、絶対に情報が漏洩しない企業は存在しない」という厳しい現実に直面しています。
これからの時代、私たちが「本当に信頼できる企業」を見極めるために知っておくべき、セキュリティにおける「3つのパラダイムシフト(常識の転換)」を、実際の事例(※企業名は伏せています)を交えて解説します。

現実を見つめる:国内トップクラスの「事故事例とリアルな対応」
「セキュリティが最強」とされている日本の業界巨頭でも、これだけのトラブルが発生しています。
ハッカーとの戦いや内部エラーのリアルな実態を見てみましょう。
1. 大手通信キャリア(先進AI導入企業)のケース
• 【内部のエラーによるトラブル】
システムの不具合により、マイページにログインした際、他人の氏名や請求金額など個人情報が誤表示される障害が発生。
外部からのハッキングではなく、自社サーバーのプログラムエラー(内部エラー)が原因でした。
• 【初動対応の成功例】
世界的なプログラムの重大な脆弱性が発覚した際、具体的な被害が出る前の段階で「予防的措置」として即座に一部システムを一時停止。
利便性より安全性を最優先し、情報流出をゼロに抑え込みました。
• 【今後の対策】
世界的AI企業と提携し、AIが自動でシステムの弱点を見つけて修正する仕組みを自社に導入。
最先端AIによる超高速なサイバー防衛へ舵を切っています。
2. 歴史ある大手通信キャリアのケース
• 【高度な外部攻撃】
会員向けサーバーが不正アクセスを受け、顧客の氏名、住所、電話番号、口座番号や勤務先など最大約30万件が流出。
これまで特定できなかった極めて高度な経路からのハッキングでした。
• 【委託先経由の流出】
光回線サービスの運用委託先のデータベースが攻撃を受け、約44万件の顧客情報が巻き添えで流出。
本丸の防御が固くても、手薄な「委託先」が狙われました。
• 【今後の対策】
独自開発の国産AIを活用し、「システムの設計図(ソースコード)を絶対に国外に出さない」国内完結型の堅牢な監視体制を強化しています。
3. メガバンクグループのケース
• 【グループ会社・委託先の隙】
傘下の消費者金融大手で不正アクセスが発生。
運転免許証番号、年収、借入額など、極めて秘匿性の高い情報が最大約32万人分流出しました。
• 【今後の対策】
24時間365日体制の高度な自社監視組織にホワイトハッカーを多数抱え、常に自社システムを擬似攻撃して弱点を潰す体制を強化しています。
4. 大手損害保険グループのケース
• 【ネット損保への不正アクセス】
契約者向けマイページに不審なアクセスを検知。
契約者の情報だけでなく、「事故の相手方の情報」や「怪我に関する情報」といった、ハッカーにとって価値の高いデータが流出した可能性を公表。
検知後すぐに新規申し込み等を全面停止する迅速な対応を実施しました。

企業の実例から見えてくる「3つのパラダイムシフト」
これらトップ企業の実例を踏まえると、これまでのセキュリティの常識が通用しなくなっていることが分かります。
シフト1:【防御思想】の転換
• 昔: 頑丈な壁を作り、ハッカーを「侵入させない」
• 今: 侵入される前提で、被害が出る前に「即座に止める」
生成AIを駆使したハッキングの前には、どんな壁もいつかは突破されます。
だからこそ、先ほど挙げた通信キャリアのように「怪しければ即システムを止める」という、ビジネスの利便性よりも安全性を最優先する決断力が求められます。
シフト2:【技術運用】の転換
• 昔: 自社のシステムは、自前の技術で一から守る「自前主義」
• 今: 世界トップの技術やAIを、どこよりも俊敏に「インテグレート(統合)する」
サイバー攻撃の進化スピードに追いつくには、グローバルな巨大IT企業やAIベンダーが持つ世界最高峰のセキュリティ技術を、いかに早く自社に取り込めるかというスピード感が勝負を分けます。
シフト3:【リスク管理】の転換
• 昔: 悪意あるハッカーなど「外部の敵」だけを警戒する
• 今: 自社のバグや設定ミスなど「内部のエラー」を徹底排除する
システムの誤表示や設定ミスの事例が示すように、「自爆」による流出リスクも同等に深刻です。
リスクのある古い仕組み(物理的なキャッシュカードなど)そのものを廃止し、スマホの生体認証に一本化するような、構造からの見直しが必要です。

まとめ:これからの基準は「ゼロトラスト」と「正しく臆病であること」
これからの時代、本当にセキュリティレベルが高い企業とは「ミスや事故を絶対に起こさない完璧な企業」ではありません。
今のセキュリティの最先端は、社内外を問わずすべてのアクセスを疑う「ゼロトラスト(誰も信用しない、すべてを検証する)」という思想です。
社内数万台のPC環境をいち早くゼロトラスト化するような、システム全体にこの思想が行き届いているかが問われます。
そしてもう一つ重要なのは、脅威に直面したその瞬間、「どこよりも早く『正しく臆病』になり、被害を最小限に抑える運用のスピードと決断力を持った企業」です。
私たちはサービスを選ぶとき、「有名な大企業だから安心」という古い基準を捨て、その企業が危機に対して「ゼロトラストの思想を持っているか」「どういう初動をとったか」というニュースの裏側に注目していく必要がありそうです。
(※注記:本記事に掲載している事例やデータは、2026年11月時点の各社公式発表および報道に基づき、企業名を伏せて構成しています)

2026年11月6日金曜日

【本日の取引】20261106~本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。
これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。
したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。
だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているw

本日の取引は以下の通り。
前場------------------------------------------
・なし
後場------------------------------------------
・なしw

朝の気配から、相場は    さえない値動きで推移する可能性が高いと思った。
することがないので、休むも相場にした。
終わってから確認すると、保有株は下がっていた。
インバース型ETFは上がったが、前日比はマイナスだったw

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。
下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。
その下は、2022年からの日経平均株価と投資主体別売買状況の推移。
海外投資家と個人投資家は売り越し、証券自己(証券会社)は買い越しだったw
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追記(今宵の酒の肴)
今宵の酒の肴は乾きものなので、画像はなし。
詳しいことは書けないが、以前から無償で複数の人助けに関わっている。
どれも難易度の高い内容で、専門的な知識が必要になる。
自身の担当は一段落、今は全案件を他の人が担当してくれているw

担当していた時に、関係者には社会の問題だと、何度も注意喚起してきた。
だが、結局は社会の問題であることを理解してもらえなかった。
社会の問題だが、気づいている人は専門的な知識を持っている人だけだった。
現在、いくつかの問題が報道されているが、本質に気づいている人は少ないw

それぞれの問題は、一見すると、別々の問題だろうと思う。
だが、それぞれの本質は同じで、そのことに気づいている人は、さらに少ない。
これらの問題が全て解決すれば、社会の常識が変わるかもしれない。
自身は表に出ないが、一日も早く解決することを願っているw

2026年11月5日木曜日

【本日の取引】20261105~本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。
これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。
したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。
だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているw

本日の取引は以下の通り。
前場------------------------------------------
・なし
後場------------------------------------------
・なしw

朝の気配から、相場は高値圏で推移する可能性が高いと思った。
することがないので、休むも相場にした。
終わってから確認すると、保有株は上がっていた。
インバース型ETFも上がったので、前日比はプラスだったw

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。
下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。
本日の日経平均株価は反発すると思ったが、しなかった。
明らかに買い圧力が弱くなっているので、さらに下がるかもしれないw