【コラム】特殊詐欺被害者には自業自得の人もいるかもしれない

警視庁の広報資料によると、特殊詐欺の認知件数は平成22年以降、平成29年まで7年連続で増加したが、平成30年は16,496件（前年比-1,716件、-9.4％）と減少。また、被害額は363.9億円(前年比-30.8億円、-7.8％）と平成26年以降４年連続で減少。しかしながら、認知件数・被害額共に高水準で推移しており、依然として深刻な情勢。41道府県において認知件数が減少した一方で、東京（3,913件、+403件）、埼玉（1,424件、+191件）、神奈川（2,604件、+181件）の認知件数が大幅に増加。既遂１件当たりの被害額は、233.2万円（+4.3万円、+1.9％）になるらしい。

自身は特殊詐欺について、以前よりギモンに思っていたことがある。
なぜ、多額の現金を手元に置く高齢者が多いのかというギモンである。
日常生活で、急に数百万円の現金が必要になることはない。
多額の現金を手元に置くから、特殊詐欺の標的にされるのであるｗ

先日、ある高齢者の話を聞いて、多額の現金を手元に置く理由がわかった気がする。
高齢者いわく、「世の中、いくらでも得をする方法がある。
子どもや孫へ贈与するなら、口座振込じゃなく、現金で渡せば贈与税は掛からない。
知り合いなんて銀行に預けず、現金は全て自宅に置いている」ｗ

賢明な読者ならおわかりだろうが、これは節税ではなく、脱税である。
脱税しているため、特殊詐欺被害に遭っても、届けを出せない人もいるかもしれない。
さらに、国税調査官による税務調査は、そんなに甘い物ではない。
仮に特殊詐欺の被害に遭わなくても、いずれ追徴課税を課されることになるだろうｗ