1990年代に35年の住宅ローンで新築マンションを購入した。
2005年に住宅ローンを一括完済するため、株式投資を始め、2014年に一括完済した。
当時は低金利で、銀行に預けても、利息は微々たるものだった。
もし、株式投資をしていなければ、今も返済していたかもしれないｗ
自身もそうだったが、借入当時は固定金利で借りる人が多かった。
だが、今は変動金利で借りる人が多く、金利は上昇過程にある。
AI（人工知能）と、変動金利の上昇のリスクについての記事を作った。
知っている人が少ないように思うので書いてみるｗ
変動金利の上昇が住宅ローン破綻を招くリスク
日銀の利上げニュースが連日のようにネットやテレビを賑わせています。
「いよいよ金利のある世界に戻った」と言われますが、変動金利で住宅ローンを組んでいる人の多くは、どこか他人事のように構えているのではないでしょうか。
「まだ金利は1%未満だし」
「毎月の引き落とし額は変わっていないから、自分には関係ないでしょ」
しかし、いま日本の住宅ローン市場では、「普及以来、初めての未知の事態」が起ころうとしています。
過去にも利上げ局面はありましたが、今回は「0.3%〜0.4%台という極限の超低金利」からの上昇であること、そして「借り手の7〜8割という圧倒的多数が変動金利を選んでいる状態」での上昇であること。
この2つの条件が重なる金利上昇プロセスは、日本の住宅ローンの歴史上、誰も経験したことがない前例のない事態なのです。
金融や不動産業界のプロたちが今、裏で最も危機感を募らせているのは、まさにその歴史の変化に気づかず、「引き落とし額が変わっていないから安心している人たち」です。
はっきり申し上げます。
今回の金利上昇局面で最も足元が危ないのは、過去に高い金利で借りた人ではありません。
「歴史上最も低い変動金利のときに、限界までお金を借りた現役世代」です。
なぜ、最もおトクに借りられたはずの人が、金利上昇によって破綻リスクに直面するのか。
銀行や不動産会社が積極的には教えてくれない、3つの残酷な罠を解説します。
罠①：「元の金利が低すぎる」からこそ、金利上昇時の利息ダメージがエグい
「金利が0.4%から1.2%に上がる」と聞くと、数字としてはたった「0.8%」の上昇に思えます。
「それくらいなら、ちょっと節約すれば払える」と勘違いしがちですが、これが最初の大きな罠です。
ここで、身近な例として「ハンバーガーの価格」で考えてみてください。
1個200円のハンバーガーが250円に値上げされたら、「50円高くなったな」という感覚で済みます。値上げ率は1.25倍です。
では、1個40円という驚異的な安さで売られていた激安ハンバーガーが、120円に値上げされたらどうでしょうか。
金額としては80円のアップですが、値上げ率としては一気に「3倍」になります。
これと全く同じことが、あなたの住宅ローンで起ころうとしています。
金利0.4%が1.2%になるということは、金利の見た目は低く見えても、銀行に支払う「利息（お金のレンタル料）」そのものが一気に3倍に跳ね上がるということです。
元の金利が日本の歴史上見ても異常に安すぎたからこそ、わずかなパーセンテージの上昇が、支払う利息の総額を爆発的に増やしてしまうのです。
罠②：「5年・125%ルール」はあなたを守る盾ではなく、借金の先送り
多くの人が「金利が上がっても、変動金利には『5年ルール』があるから、5年間は毎月の支払額が変わらない。だから安全だ」と信じています。
これも大きな誤解です。
銀行はボランティアではありません。
毎月の引き落とし額が10万円のままだとしても、その「中身の内訳」は恐ろしいスピードで書き換わっています。
【金利上昇前】元金の返済：9万円 ＋ 利息：1万円 ＝ 合計10万円
毎月、家の借金がしっかり 9万円 ずつ減っていました。
【金利上昇後】元金の返済：5万円 ＋ 利息：5万円 ＝ 合計10万円
引き落とされる額は同じ10万円ですが、借金そのものは毎月5万円しか減らなくなります。
さらに金利が上がるとどうなるか。
「今月の利息だけで12万円です。でも、5年ルールがあるので引き落としは10万円だけでいいですよ。払いきれなかった2万円は、裏のバケツに溜めておきますね」という状態になります。
これが「未払利息」という見えない借金です。
毎月ちゃんとお金を支払っているのに、家の借金が1円も減らないどころか、裏で別の借金がどんどん膨んでいく。
そんなホラーのような現象が、あなたの口座の裏側で静かに完成していくのです。
そしてこの溜まった未払利息は、ローンの最終返済日に一括で請求されることになります。
罠③：「インフレなのに給料が上がらない日本」という二重苦
海外（アメリカやヨーロッパなど）でも、コロナ禍以降に住宅ローン金利が爆上がりしました。
しかし、彼らの多くは何とか耐えることができました。
なぜなら、物価上昇と同時に「給料も毎年5%〜10%のペースで大きく上がっていた」からです。増えた利息を払うだけのパワーが財布にありました。
一方、今の日本はどうでしょうか。
歴史的な物価高（インフレ）で日々の食費や光熱費は上がり続けているのに、私たちの手取り給与はそこまで増えていません。
生活費が高くなって家計の体力が削られている現役世代のところに、この「見えない利息負担」がじわじわと襲いかかってくるのです。
そのため、日本は他国よりもはるかに早い段階で家計がパンクし、住宅ローン破綻に追い込まれる人が急増すると専門家から危惧されています。
まとめ：知っている人だけが生き残る時代へ
不動産会社は家を売りたいので「家賃を払うより今買った方がトクですよ」と言います。
銀行は、分厚い契約書の隅にリスクを小さく書いているので「説明はしました（自己責任です）」というスタンスを取ります。
誰もあなたの家計を一対一で守ってはくれません。
変動金利が悪いわけではありません。
本当に恐ろしいのは、「引き落とし額が変わっていないから大丈夫」と目先の数字だけを見て、裏側で起きている変化（歴史上初めての上昇プロセス）に気づかないことです。
まずは、毎月の返済通知書やネットバンキングを開き、「今月払ったお金のうち、元金はいくら減っているか（利息にいくら取られているか）」を自分の目で確認することから始めてみませんか。
知ることからしか、家族とマイホームを守る対策は始められません。
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