自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。
これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。
したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。
だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているw
本日の取引は以下の通り。
前場------------------------------------------
・なし
後場------------------------------------------
・なしw
朝の気配から、相場は高値圏で推移する可能性が高いと思った。
することがないので、休むも相場にした。
終わってから確認すると、保有株は下がっていた。
インバース型ETFも下がったので、前日比はマイナスだったw
下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。
下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。
その下は、2022年からの日経平均株価と投資主体別売買状況の推移。
海外投資家と個人投資家は売り越し、証券自己(証券会社)は買い越しだったw
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追記(今宵の酒の肴)
今宵の酒の肴は乾きものなので、画像はなし。
首相が、APECに出席したが、。他国に比べ、明らかに差のある待遇だった。
首相が台湾有事発言をしてから、日中関係は悪化している。
AI(人工知能)に日本を中国の立場にすると、台湾有事発言を確認すると以下だったw
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中国の立場(台湾は自国の不可分な領土であり、台湾問題は純粋な内政問題であるという前提)に立って首相の「台湾有事(存立危機事態)発言」を置き換えると、日本から見て「日本の領土である沖縄や九州などで国内の紛争や鎮圧が起きた際、中国が武力介入(自衛隊や人民解放軍の派遣)を辞さないと宣言したのと同じ」と受け止められています。
中国の視点から見た場合、今回の発言がどのように映っているかを整理すると、主に以下の3つの要素に置き換えることができます。
1. 「内政問題」への武力介入宣言
中国は「一つの中国」原則に基づき、台湾を自国の一部(省)とみなしています。
そのため、日本の首相による「台湾有事は日本の存立危機事態になり得る(=集団的自衛権の行使・武力行使の可能性がある)」という答弁は、中国側からは次のように翻訳されます。
• 中国から見た例え: 「もし沖縄の独立運動や国内の治安悪化に対して日本政府が自衛隊を派遣したら、中国は『自国の安全が脅かされる(存立危機事態だ)』と判断し、人民解放軍を出動させて日本と戦うこともあり得る」と、中国のトップが国会(全人代)で公式に発言した状態。
2. 長年の「暗黙の了解(あいまい戦略)」の破棄
1972年の日中共同声明以来、歴代の日本政府は「中国の立場(一つの中国)を十分理解し、尊重する」とし、台湾有事における具体的な武力行使の条件については明言を避けてきました。
• 中国から見た例え: これまで「沖縄の帰属や日本の統治権を尊重する」と約束して国交を結んでいた相手国が、突然その前提を覆し、「特定の条件下では日本の領土内に軍事介入する」と公言したのと同じ裏切り行為と映っています。
3. 歴史的背景と警戒感
日本側の「存立危機事態」という解釈は、中国においてかつての軍国主義や領土主権への干渉と結びつけて警戒されています。
こうした認識のズレが、日中関係の急激な悪化につながっています。
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自身は日本人だが、中国の気持ちも理解できる。
日本が、他国に「内政問題」への武力介入宣言をされたら、平穏ではいられない。
ところが、国内では首相の台湾有事発言を擁護する声があったりする。
失言であることは明らかなので、是正できないのであれば、交代するしかないと思うw
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