【コラム】マイナンバーについて知っておきたいこと

最近、行政や企業からの個人情報流出が相次いで公表されている。

サイバー攻撃で流出した情報は、削除することができない。

銀行口座やクレジットカードなどの情報であれば、変えれば、被害は防げるかもしれない。

だが氏名や住所を変えることは、ほとんどの人にとって、難易度が高いｗ

自身はネットバンキングを利用したことはなく、クレジットカードも作っていない。

ネットで入出金をするのは、証券会社の取引口座くらいしかない。

したがって、ネットでの情報流出によるリスクは少ない方だと思う。

だが、行政や企業による情報流出リスクは、他の人と変わらないｗ

最も重要な個人情報がマイナンバーになる。

マイナンバーは他の情報と紐づいているので、流出すれば影響は大きい。

気になったので、他国の状況も含め、AI（人工知能）に確認した。

誰かの参考になるかもしれないので書いてみるｗ

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1. 海外での情報漏洩の実態

共通番号制度（マイナンバーに相当する制度）を導入している国では、サイバー攻撃や民間企業の管理不備による大規模な情報漏洩が実際に発生しています。

・デンマーク（2026年）

民間企業のデータ照会権限の悪用やシステムの脆弱性により、約880万人分（過去の登録者含む）の個人識別番号（CPR番号）や氏名・住所が流出しました。

・韓国（2014年・2026年）

過去に主要金融機関やポータルサイトのハッキングにより当時の総人口の約8割（4,000万人以上）の住民登録番号が流出。

2026年にも行政サイト「政府24」や金融機関から番号やIDが流出しています。

・アメリカ（2017年ほか）

2017年に信用情報会社Equifaxから米国の成人の約半分（約1億4,300万人以上）の社会保障番号（SSN）が流出。

なりすましによる不正な口座開設等の二次被害が蓄積しています。

2. 漏洩国が講じた安全対策

番号自体の変更が困難であるため、各国は「番号単体では悪用できない仕組み」へ法改正やシステム変更を行っています。

・デンマーク

民間企業のアクセス権限を最小化し、行政や銀行へのログインを高度に暗号化された共通電子認証アプリ「MitID」へ統合しました。

・韓国

個人情報保護法の改正により、民間企業による住民登録番号の収集・保有を原則禁止。ネット上の本人確認はランダムな「My-PIN」や携帯認証へ代替しました。

・アメリカ

政府・金融機関での多要素認証（MFA）の義務付けや、個人の意思で信用照会をロックできる「クレジット・フリーズ」制度を法制化しました。

3. 日本のマイナンバー制度の防衛策

日本のマイナンバー制度は、海外の漏洩事例（芋づる式の流出や番号単体でのなりすまし）を防ぐ設計になっています。

・分散管理

情報を一元管理せず、税・年金・医療などのデータは従来通り各機関が個別に管理し、「符号」を使って連携しています。

・本人確認の義務化

手続きの際は「番号確認」と「顔写真付き身分証による本人確認」の両方が法律で義務付けられており、番号の数字だけでは手続きできません。

・ICカードの仕様

カードのICチップ内には税や病歴などのプライベートな情報は記録されておらず、不正読み取りに対してチップが自動壊変する耐タンパー性を備えています。

4. 個人の提出拒否と会社の義務に関する法的ルール

マイナンバーの提出をめぐる日本国内の法的な位置づけと行政ルールは以下の通りです。

・個人への罰則はなし

個人が会社や金融機関へのマイナンバー提出を拒否することに対する法的な罰則や不利益処分（ペナルティ）は一切ありません。

・事業者の義務と免責

法律で書類への番号記載を義務付けられているのは会社や銀行側です。

ただし、本人から提出が得られない場合は、「提出を求めたが拒否された」という経緯を記録すれば、空欄のまま書類を提出することが国（国税庁・厚生労働省など）に認められており、事業者側も罰せられません。

・手続きの進行

行政窓口はマイナンバーが空欄であっても書類を受理します。

そのため、会社が「未提出」を理由に年末調整や社会保険の手続きをストップさせることは、行政のガイドラインおよび労働関係法上、認められません（※ただし、NISA口座開設など一部の民間取引では、約款上「提出が契約の必須条件」となっている場合があります）。

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日本のマイナンバーは他国の流出事例を参考に設計されている。

そのため、同様の流出があっても流出や悪用されるリスクは低いらしい。

あと4にもあるように、民間の一部を除き、未提出でも手続きできたりするらしい。

これから提出を求められたら、必須以外は提出しない方が無難かもしれないｗ