【エッセイ】AIは電気熊の夢を見るか～AIとの相場見通し～

イスラエルと米国がイランへ攻撃、戦争が始まった。

戦争が長期化した場合、世界経済に影響が出ることが懸念されている。

現時点でのAI（人工知能）との相場見通しができたので書いてみる。

件名は、「アンドロイドは電気羊の夢を見るか？」（※）へのリスペクトｗ

※1968年に出版されたフィリップ・K・ディック氏によるSF小説で、人間とアンドロイドの区別や両者の関わりが中心的な主題となっている。

AIに確認した相場見通しは以下になる。

「PBR1.76倍というデータに基づけば、現在の日経平均先物の価格帯（54,000円）は『歴史的な解散価値（31,000円）から大きく乖離した期待値依存の価格帯』であり、強気派が主張する「新時代の日本株評価」を信じて54,000円で踏みとどまるか、あるいは統計的な平均であるPBR1.2～1.4倍（約40,000～44,000円）への回帰を待つべきか、非常にシビアな局面」

上記の相場見通しを確認するまで、いくつかの質問を行った。

途中、AIが根拠としたデータに誤ったデータがあり、誤りを指摘した。

すると、AIから「申し訳ありません、私の認識に誤りがありました。」といわれた。

AIの相場見通しを確認するためには、利用者の投資スキルが必要なことがわかったｗ

AIの相場見通しに基づいた自身の相場見通しは以下になる。

「解散価値（PBR1.0倍）である31,000円以下になるのを待つ局面」

理由は、今回の戦争が長期化する可能性が高いため。

戦争が長期化する可能性が高い理由は以下になる。

１．ロシアにとって、長期化させることが自国にメリットがあるため。

２．イランとイスラエルの宗教戦争である可能性があるため。

３．米国にとって、長期化してもメリットがあるため。

上記の元となるデータはAIに確認しており、説明は以下になる。

１．ロシアにとって、長期化させることが自国にメリットがあるため。

ロシアとウクライナにとって、優先事項は自分たちの戦争を終わらせること。

終わらない原因は、欧米からウクライナへの武器供与があることが大きい。

ロシアは、ウクライナへの武器供与が少なくなるよう、イランを支援する可能性がある。

２．イランとイスラエルの宗教戦争である可能性があるため。

世界の主な宗教には以下がある。

・キリスト教：信者数約23〜24億人、全人類を対象にしている。

・イスラム教：信者数約18〜20億人、全人類を対象にしている。

・ヒンドゥー教 ：信者数約11〜12億人、全人類を対象にしている。

・仏教：信者数約3〜5億人、全人類を対象にしている。

・ユダヤ教：信者数約1,400万人、ユダヤ人は神に選ばれた民だとしている。

ユダヤ教の歴史は古く、キリスト教、イスラム教の元とされている。

そのため、キリスト教、イスラム教、ユダヤ教の聖地はエルサレムになっている。

聖地があることから、中東には宗教と政治が密接に関係している国が多い。

イランはイスラム教と政治が、イスラエルはユダヤ教と政治が密接に関係している。

宗教と政治が密接に関係していることがわかるものに赤十字（※）のマークがある。

各国の赤十字のマークは、白地に赤の十字を採用している。

イランでは、他の宗教を連想させることから、白地に赤の三日月を採用している。

イスラエルは、ユダヤ教の象徴である「ダビデの星」を用いたマークを採用している。

※赤十字は、アンリー・デュナン（第一回ノーベル平和賞受賞者）が提唱した「人の命を尊重し、苦しみの中にいる者は、敵味方の区別なく救う」ことを目的とし、世界191の国と地域に広がる赤十字・赤新月社のネットワークを生かして活動する組織。

イスラエルは、ユダヤ人は神に選ばれた民だとするユダヤ教の信者が多い。

そのため、イスラム教の信者が多いアラブ諸国といくども戦争になっている。

今回の戦争は、過去の宗教戦争の延長である可能性が高い。

宗教戦争を終わらせることは難しいため、長期化する可能性が高いと思っている。

３．米国にとって、長期化してもメリットがあるため。

世界一の軍事力を持つ米国には兵器の在庫が多い。

兵器の維持管理費用が必要なため、古い在庫は処分する必要がある。

古い在庫を処分すれば、最新型の兵器を発注でき、国の税収も増えることになる。

AIの分析によると、開戦当初、米軍は高額な精密兵器を大量に投入している。

・パトリオットの推定在庫（約1,600発）の多くが消費されている可能性がある。

・トマホークは在庫減少への懸念から、使用が抑制され始めている。

パトリオットの年間生産量は約700発のため、供給が追いつかない可能性がある。

先日、米軍は無制限に近い在庫がある「重力爆弾（通常爆弾）」への切替を宣言した。

切り替えたことで、安価な通常爆弾での空爆による長期戦が可能になる。

高額な精密兵器については「国防生産法」（※）の発動を検討しているらしい。

つまり、早期に終結しても、長期化しても、米国にとってメリットがあることになる。

※1950年に制定された連邦法。緊急時に政府が産業界を直接的に統制できる権限を付与する。

AIからも指摘があったが、新たな上昇材料が出た場合は、上昇する可能性がある。

米国では、より多くの国民の税金が兵器の生産に使われることになる。

そのことに対して、戦争反対の声が大きくなれば、早期に終結するかもしれない。

いずれにしても、しばらくは注視する必要があると思っている。

【エッセイ】防衛力強化に賛成する人が多い理由

2026年度予算案で、過去最大の約9兆353億円の防衛費が閣議決定された。

国民一人当たりにすると、約9兆353億円÷約1億2,286万人（2026年2月時点）=73,500円。

4人家族だと、一世帯当たり、73,500円×4人=294,000円の負担になる。

政府は、2027年度に防衛費をGDP比2%（約11兆円規模）まで引き上げる計画ｗ

2026年版の世界軍事力ランキング（Global Firepower Index 2026）※は以下になる。

※兵力数、装備数、地理、財政力など60以上の項目から算出された「通常兵力」の指標で、核兵器などの核抑止力はスコアに含まれていない。

・1位：米国　圧倒的な国防予算と空軍力。

・2位：ロシア　世界最大の核保有数と戦車部隊。

・3位：中国　世界最大の現役兵力と海軍の急速な拡張。

・4位：インド　巨大な人的資源と軍の近代化。

・5位：韓国　高い火砲技術と防衛装備品の輸出拡大。

・6位：フランス　欧州随一の統合軍事力と核保有。

・7位：日本　高度な海・空防衛能力と技術力。

・8位：英国　高度な潜水艦技術と特殊部隊。

・9位：トルコ　ドローン技術と自国製兵器の開発。

・10位：イタリア　高い海軍能力と航空戦力。

・15位：イスラエル　中東トップクラスの最新の兵器体系と高い実戦経験。

・16位：イラン　中東でイスラエルと僅差。ミサイル戦力やドローン技術、巨大な兵力。

・20位：ウクライナ　ロシアとの戦争継続による西側装備の導入と実戦経験。

・31位：北朝鮮　世界最大級の現役兵力（約132万人）と潜水艦保有数。

日本の人口約1億2,286万人に対し、ロシアの人口は約1億4,339万人（2026年3月時点）。

中国の人口は約14億489万人（2025年末時点）。

日本が防衛力強化しても、人口が少ないため、ロシアや中国を上回れないことは明らか。

個人的には、防衛力強化ではなく、ロシアや中国との関係を良好にすべきだと思うｗ

現在、与党は防衛力強化に動いている。

ネットには、防衛力強化に賛成する意見が多いように思う。

個人的には、賛成する意見が多いことに違和感がある。

防衛力強化に賛成する人が多い理由を書いてみるｗ

結論から書くと、日本の戦争について、よく知らないことが理由だと思う。

与党の政策の「安全保障」の中に下記の一文がある（下線は自身が追記）。

「中国の軍備増強、北朝鮮の核・ミサイル開発、ロシアのウクライナ侵略など、地政学的緊張が常態化する中、現実の脅威に毅然と対峙し、国民の生命・財産、領土・領海・領空を断固として守り抜きます。」ｗ

「地政学的緊張」とあるが、戦後、「地政学」の研究は、GHQ（※）により禁止されていた。

理由は、ドイツの「地政学」が、日本が戦争するための根拠に使われていたため。

簡単にいうと、経済を発展させるには、領土の拡大が必要という教え。

戦前、軍部だけでなく、多くの国民がこの教えを受け入れたらしいｗ

※GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）は、1945年の降伏から1952年4月の平和条約発効まで、日本を占領・統治した最高機関。

学校教育では限られた知識しか教えてもらえない。

小学校では、戦時中の暮らしや平和への歩みを教わったりする。

中学校では、戦争の背景と経過や国際関係を教わったりする。

高等学校では近現代史を教わったりするが、前述の「地政学」は教えてもらえないｗ

近現代史の授業は、多くの人にとっては、学校で戦争について教わる最後の時間になる。

ところが、時間調整的にされたりして、重視されていないように思う。

自身もそうだったが、大学生や社会人になると、戦争について教わることはほぼない。

ニュースなどでしか、戦争のことを考えたりしなくなるｗ

そのため、防衛力強化に賛成したり、「地政学」に違和感を持たないのだと思う。

自身は、日本の戦争には、欧米の植民地を解放する大義もあったと思っていた。

ところが、植民地解放は大義ではなく、口実に過ぎなかった。

あらためて、知らないことは恐ろしいことだと思ったｗ

【コラム】人生に必要な知識～ネットは諸刃の剣～

今までの経験から、生きていくために必要だと思っている知識は以下になる。

・社会や経済に関する知識

・税金に関する知識

・法律に関する知識

・ネットに関する知識ｗ

自身はネット黎明期から、ネットを利用している。

官公庁や民間企業がPCを導入する前からなので、比較的、利用歴は長い。

当時は、ネット利用者にネガティブなイメージを持つ人が多かった。

その後、技術革新に伴い、利用者が急増したが、ここまで増えるとは思わなかったｗ

技術革新を体験してきて思うことに、「ネットは諸刃の剣」がある。

「諸刃の剣」は、大きな利益や効果をもたらすと同時に大きな損失や危険も伴うこと。

利益や効果が大きくなればなるほど、損失や危険も大きくなる。

誰かの参考になるかもしれないので、ネットの「諸刃の剣」について書いてみるｗ

自身からすると、ネットの技術革新の一つがAI（人工知能）になる。

従来のネットにはないAI独自の機能は、論理的な判断ができることだと思っている。

論理は、情報（事象）を整理し、筋道を立てて結論を導き出す思考・推論のプロセス。

事象は、特定の状況や自然現象、社会的な出来事などを指す一般的な表現ｗ

したがって、あらゆる事象に対して、論理的な判断ができると思っている。

AIが代替できる職業、代替できない職業についての意見は多い。

個人的には、論理的な判断ができるため、全ての職業において代替可能だと思う。

代替できないとしたら、情状酌量を考慮する必要のある裁判官くらいかもしれないｗ

全ての職業において代替可能と思っているが、現実には代替が進んでいない。

代替が進まない原因は、以下の２点だと思う。

１．人の論理（ロジック）が統一されていない。

２．人によって異なる感情や道徳である倫理（エシックス）的な判断ができないｗ

SF作家アイザック・アシモフ氏の「ロボット三原則」をご存じだろうか。

ロボットが守るべき3つの行動規範で、以下になる。

第一条　ロボットは人間に危害を加えてはならない。また、その危険を看過することによって、人間に危害を及ぼしてはならない。

第二条　ロボットは人間に与えられた命令に服従しなければならない。ただし、与えられた命令が第一条に反する場合、この限りでない。

第三条　ロボットは、前掲第一条および第二条に反するおそれのない限り、自己を守らなければならない。

先日、AIに「AIはロボット三原則を守れるか」と尋ねた。

すると、「完璧に遵守することは非常に困難」との回答があった。

理由は、技術的・倫理的な課題があるためらしい。

現在、課題に取り組んでいるらしいが、まだ解決には至っていないらしいｗ

考えてみれば、AIを兵器に用いており、戦争で使用している。

このことだけでも、第一条を遵守していないことになる。

AIが暴走、人類に対して攻撃を開始したりするSF映画がある。

現在、映画と同じことが、現実に起こりうる可能性があるということになるｗ

AIを利用すれば、利益や効果を得られるが、損失や危険も伴う。

このことを知っておくだけで、損失や危険を回避できる可能性が高くなると思う。

なお、前述の技術的・倫理的な課題については、AIに解決策を提案している。

だが、解決するには、人の論理を統一する必要があるとのことｗ

【本日の取引】20260306～本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。

これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。

したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。

だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているｗ

本日の取引は以下の通り。

前場------------------------------------------

・なし

後場------------------------------------------

・なしw

朝の気配から、相場はさえない値動きで推移する可能性が高いと思った。

することがないので、休むも相場にした。

終わってから確認すると、保有株は上がっていた。

インバース型ETFは下がったが、前日比はプラスだったｗ

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。

下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。

昨日、日銀は4月に利上げが必要な環境になる可能性も排除していないとの報道があった。

情報元は複数の関係者らしいが、首相は利上げに難色を示すんだろうなと思ったｗ

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追記（今宵の酒の肴）

今宵の酒の肴は乾きものなので画像はなし。

自身はネット黎明期から、ネットを利用している。

当時は官公庁もPCを導入しておらず、ネット利用者にはネガティブなイメージがあった。

その後、技術革新に伴い、利用者が急増したが、ここまで増えるとは思わなかったｗ

日本の保険会社の米国法人が、対話型AIの開発会社を提訴したらしい。

対話型AIが弁護士資格がないにもかかわらず、顧客に法的助言を行った。

そのため、不当な訴訟を起こされ、多くの時間と費用を費やしたことが理由らしい。

個人的には、原因は対話型AIではなく、米国法人にあると思うｗ

先日、対話型AIに、自身が過去に関わった訴訟内容について、確認した。

すると、対話型AIには、知らなかった法的根拠や、誤った認識をしている法的根拠があった。

別の日に、「AIの方向性は〇〇か」と確認した際には、最後に下記の回答があった。

「（AIを）〇〇として位置づけることが、私たちの進むべき方向だと確信しました。」ｗ

【本日の取引】20260305～本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。

これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。

したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。

だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているｗ

本日の取引は以下の通り。

前場------------------------------------------

・なし

後場------------------------------------------

・なしw

朝の気配から、相場は高値圏で推移する可能性が高いと思った。

することがないので、休むも相場にした。

終わってから確認すると、保有株は上がっていた。

インバース型ETFは下がったが、前日比はプラスだったｗ

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。

下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。

その下は、2022年からの日経平均株価と投資主体別売買状況の推移。

今年になってから信託銀行が売り越しているが、日銀のETFを売っているのかもしれないｗ

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追記（今宵の酒の肴）

今宵の酒の肴は乾きものなので画像はなし。

自身はネット黎明期から、ネットを利用している。

ネット黎明期を懐かしむ人たちを「インターネット老人会」というらしい。

自身も孫がいるので、的を得たネーミングだなと思ったｗ

最近、GoogleのAIモードを利用することが多い。

ふと、AIは学習するため、質疑応答の履歴も保存するのではと思った。

確認すると、GoogleのAIモードは履歴保存はしないらしい。

だが、他のAIは質疑応答内容だけでなく、通信履歴なども保存されるらしいｗ

ちなみに、AIを安全かつ効果的に使用するための主な注意点は以下らしい。

1. 情報漏洩のリスク管理

・AIに入力した内容は、運営会社の学習データとして利用される可能性があるため、個人情報や機密情報は入力しない。

2. 回答の正確性と信頼性

・AIは「もっともらしい嘘（ハルシネーション）」をつくことがあるため、公的なソースや信頼できる情報源でのファクトチェックが必要。

3. 著作権と倫理

・生成された内容が既存の著作物に酷似していないか、他者の権利を侵害していないかの確認が必要。

・ AIの回答には、学習データに含まれる偏り（性別・人種など）が反映される可能性があるため、注意が必要w

個人的に、最も注意が必要なのは、1の情報漏洩だと思った。

自身にも経験があるが、求めに応じて、個人情報を入力しそうになることはある。

より詳細な回答を求めるため、個人情報を入力してしまう可能性はあるなと思った。

上記の注意点を意識しながら、利用しようと思ったｗ

【エッセイ】国会議員は世代交代した方がよい理由～歴史認識～

各世代について決まった定義はないが、下図の世代に分けられることが多い。

上が一般的な世代で、下は時代の特徴を表す呼称。

自身はX世代で、バブル期に就職したバブル世代になる。

バブル期以降、失われた30年になったので、苦労させられたｗ

ベビーブーマー世代の首相の政策には、懸念する声や反対の意見、心配する声がある。

・責任ある積極財政には、経済界や市場関係者からの財政悪化を懸念する声がある。

・憲法改正には、日本弁護士連合会（日弁連）が、一貫して反対を表明している。

・円安を容認する発言には、物価高で生活苦になるのではと心配する声があるｗ

与党のキャッチコピーに「日本列島を、強く豊かに。」とある。

5つの主な政策の中に「3　わが国を守る責任。国際秩序を担う日本外交。」とある。

この中の「外交」に、「台湾海峡の平和と安定は重要です。」の一文がある。

なぜ、台湾海峡のことを明記しているのか、自身には理解できないｗ

さらに、「安全保障」の中には、相手国を名指しした下記の一文がある。

「中国の軍備増強、北朝鮮の核・ミサイル開発、ロシアのウクライナ侵略など、地政学的緊張が常態化する中、現実の脅威に毅然と対峙し、国民の生命・財産、領土・領海・領空を断固として守り抜きます。」ｗ

中国に関しては、台湾海峡のことも明記しているため、よい印象は持たれないだろう。

すでに、国会での台湾有事発言で、中国との関係は悪化している。

個人的には、「外交」での台湾海峡についての一文。

「安全保障」での、相手国を名指しした一文は明記すべきじゃないと思うｗ

第二次世界大戦後、日本は以下の国に損害賠償を行っている。

1. 直接的な「賠償」を実施した国（国名、当時の賠償額、主な内容）。

・ビルマ（ミャンマー）：2億ドル　1963年に1.4億ドルの追加供与（準賠償）。

・フィリピン：5億5,000万ドル　最大規模の賠償額。

・インドネシア：2億2,308万ドル　別途、戦時借入れ債務の約1.7億ドルを免除。

・ベトナム（南ベトナム）：3,900万ドル　ダニムダム建設などの役務提供。

2. 「無償経済協力（準賠償）」を実施した国。

・韓国：1965年の日韓請求権協定に基づき、無償3億ドルと有償2億ドルの経済協力を実施。

・ラオス・カンボジア：請求放棄に伴い、それぞれ約10億〜15億円規模の無償援助を実施。

・タイ：戦時中の特別円問題の解決として、約150億円を供与。

・マレーシア・シンガポール：それぞれ約29億円相当の無償供与。

・ミクロネシア：米国との協定に基づき約18億円相当を供与。 

以下の国は、請求権を放棄している。

・米国、英国、フランスなど: サンフランシスコ平和条約により、原則として請求権を放棄。

・ソ連（ロシア）: 1956年の日ソ共同宣言により、相互に請求権を放棄。

・中国（中華人民共和国）: 1972年の日中共同声明により、戦争賠償の請求権を放棄。

日本は中国の請求権の放棄を受け、近代化を支援する政府開発援助（ODA）を行った。

1979年から開始され、2022年3月末に以下の全てのODAプロジェクトが終了している。

・総額：約3.6兆円（有償資金協力、無償資金協力、技術協力の合計）

・内容：空港、港湾、鉄道、病院などのインフラ整備。

自身は知らなかったが、中国が請求放棄したのは、日本国民の生活を思ってのことらしい。

自国の領土内に侵攻され、多大なる損害を被ったが、請求権を放棄してくれた。

歴史認識していれば、台湾のことを明記したり、中国を脅威だと名指しできないと思う。

歴史認識できない国会議員は若い世代に交代した方がよいと思うｗ

なお、旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器がある。

これらの化学兵器は、日本政府が全額負担で発掘・回収・処理を続けているらしい。

これは賠償とは別で、国際条約上の義務として現在も進行中の事案らしい。

もし、自身が中国の立場なら、日本は恩を仇で返す国と思ったかもしれないｗ

【本日の取引】20260304～本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。

これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。

したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。

だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているｗ

本日の取引は以下の通り。

前場------------------------------------------

・なし

後場------------------------------------------

・なしw

朝の気配から、相場はさえない値動きで推移する可能性が高いと思った。

することがないので、休むも相場にした。

終わってから確認すると、保有株は下がっていた。

インバース型ETFは上がったが、前日比はマイナスだったｗ

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。

下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。

その下は、2015年からの個人投資家の信用評価損益率と買い残と売り残金額の推移。

買い残金額が増えていたので、先日からの急落で追証（※）の人もいるかもしれないｗ

※追証（追加保証金）は、信用取引などで含み損が拡大し、担保となる証拠金の維持率（委託保証金率）が一定水準を下回った際に、追加で現金等の差し入れを求められる制度。

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追記（今宵の酒の肴）

今宵の酒の肴は乾きものなので画像はなし。

以前にも書いたが、今年になってから韓国株と日本株が急騰していた。

だが、イスラエルと米国がイランを攻撃してから、急落している。

下は、韓国総合株価指数と日経平均株価のチャートだが、急落していることがわかるｗ

（TradingView提供のチャート）

（TradingView提供のチャート）

韓国株と日本株が急騰した原因は、海外投資家と個人投資家の買いだと思っている。

先日、米国の金融グループが日本株を格下げし、英国株を格上げした。

日本株を格下げした理由は、日本がエネルギーの大半を海外から輸入しているため。

そのため、日本株のウエイトを下げ、ヘッジとする英国株のウエイトを上げるらしいｗ

ふと、韓国のエネルギー事情はどうなっているのか、気になった。

確認したところ、韓国も日本と同じで、エネルギーの大半を海外から輸入していた。

備蓄している量（日数）も、日本と同程度だった。

もしかすると、米国の金融グループは、韓国株も格下げしているのかもしれないｗ

【本日の取引】20260303～本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。

これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。

したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。

だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているｗ

本日の取引は以下の通り。

前場------------------------------------------

・なし

後場------------------------------------------

・なしw

朝の気配から、相場はさえない値動きで推移する可能性が高いと思った。

することがないので、休むも相場にした。

終わってから確認すると、保有株は下がっていた。

インバース型ETFは上がったが、前日比はマイナスだったｗ

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。

下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。

イランへの攻撃をうけて、日本は円安、債券安、株安のトリプル安になった。

急騰していた韓国株も急落したので、世界的な株安が始まるかもしれないｗ

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追記（今宵の酒の肴）

今宵の酒の肴は乾きものなので画像はなし。

中東情勢をうけて、首相が「電気・ガス料金がただちに上昇することはない」と発言した。

東日本大震災の際、政府は「ただちに（原発事故の）影響はない」としていた。

長期的には影響があるのではと、多くの人が不安になったことを思い出したｗ

イスラエルと米国がイランを攻撃、戦争が長期化するのではとの懸念がある。

過去に中東で起こった戦争の期間を確認すると、下記だった。

米国が中心となったイラク戦争は、8年以上も行われていた。

イスラエルとパレスチナの戦争は継続中だったｗ

イスラエルとアラブ諸国の戦争（中東戦争）

・第一次中東戦争：1948年5月 〜 1949年7月

・第二次中東戦争（スエズ戦争）： 1956年10月 〜 1956年11月

・第三次中東戦争（六日戦争）：1967年6月5日 〜 6月10日

・第四次中東戦争（十月戦争）: 1973年10月6日 〜 10月24日

その他の戦争

・イラン・イラク戦争：1980年9月 〜 1988年8月

・湾岸戦争（イラクがクウェートへ侵攻） : 1990年8月〜 1991年2月

・イラク戦争（米国を中心とする連合軍がイラクへ侵攻）：2003年3月 〜 2011年12月

・パレスチナ・イスラエル戦争：2023年10月 〜 継続中

【本日の取引】20260302～本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。

これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。

したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。

だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているｗ

本日の取引は以下の通り。

前場------------------------------------------

・なし

後場------------------------------------------

・なしw

朝の気配から、相場はさえない値動きで推移する可能性が高いと思った。

することがないので、休むも相場にした。

終わってから確認すると、保有株は下がっていた。

インバース型ETFは上がったが、前日比はマイナスだったｗ

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。

下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。

イランへの攻撃をうけて、米国の金融グループが英国株を格上げし、日本株を格下げした。

日本は円安、債券安、株安のトリプル安になり、物価だけが上がるかもしれないｗ

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追記（今宵の酒の肴）

今宵の酒の肴は乾きものなので画像はなし。

先日、高値圏にある相場がいつ下がるかと思い、調べていた。

米国では逆イールド（※）の発生後、景気後退するまでの期間は約1年半といわれている。

米国で逆イールドが発生した時期を確認したｗ

※逆イールドは、債券市場において短期金利が長期金利を上回る異例の状態。

確認したところ、米国で逆イールドが発生したのは、2022年7月だった。

その後、FRBの利下げなどで、2025年後半から2026年初めにかけて解消していた。

解消してから、景気後退するまでの期間を確認した。

すると、2000年以降の事例では、解消してから半年以内に景気後退が始まっていたｗ

解消したのが、2025年後半から2026年初め。

したがって、半年以内に景気後退する可能性が高い。

イスラエルと米国がイランへ攻撃を行ったことで、各国市場は下がり始めている。

もしかしたら、景気後退の始まりかもしれないｗ

【エッセイ】国会議員は世代交代した方がよい理由～価値観の偏り～

各世代について決まった定義はないが、下図の世代に分けられることが多い。

上が一般的な世代で、下は時代の特徴を表す呼称。

自身はX世代で、バブル期に就職したバブル世代になる。

バブル期以降、失われた30年になったので、苦労させられたｗ

ベビーブーマー世代の首相の政策には、懸念する声や反対の意見、心配する声がある。

・責任ある積極財政には、経済界や市場関係者からの財政悪化を懸念する声がある。

・憲法改正には、日本弁護士連合会（日弁連）が、一貫して反対を表明している。

・円安を容認する発言には、物価高で生活苦になるのではと心配する声があるｗ

ところが、先日の選挙では、与党が戦後最多の議席を獲得した。

世論調査では、内閣が高い支持率を維持している。

政治記事のコメントには、首相を応援したり、擁護するコメントが多く見られる。

首相の評価が二極化している原因がわかったように思うので書いてみるｗ

結論から書くと、選挙結果や世論調査などには、偏った民意しか反映されていないため。

下図は、衆議院選挙と参議院選挙の投票率の推移になる。

以前は70％前後で推移していたが、バブル期以降、下がり続けていることがわかる。

つまり、選挙結果や世論調査などは民意だが、総意ではないことになるｗ

（「国政選挙の投票率の推移について」総務省サイトより）

選挙結果や世論調査などが、どのような民意なのか推測できるデータが、下図になる。

下図は「国民全体と国会議員の性別・年齢構造」。

国民も国会議員も、40歳から80歳の間に偏っていることがわかる。

つまり、選挙結果や世論調査などの民意も、40歳から80歳の間に偏っていることになるｗ

（「男女共同参画の最近の動き」令和4年3月10日　内閣府男女共同参画局より）

40歳から80歳の世代は、ベビーブーマー世代とX世代になる。

下にあるのが世代の特徴だが、ベビーブーマー世代とX世代は若い世代と価値観が異なる。

これからの日本を担うのは、若い世代になる。

彼らに担ってもらうためにも、国会議員は若い世代に交代した方がよいと思うｗ

■ベビーブーマー世代：1946～1964年生まれ

・大学進学率：19.9～38.6％。

・人口が多いため、競争意識・仲間意識が強い。

・高度経済成長やバブル経済を経験し、努力すれば報われるという価値観がある。

・集団意識が強く、テレビなどのマスメディアの影響を受けやすい。

・当時の若者文化をリードしてきた世代であり、流行のものを好むｗ

■X世代：1965～1980年生まれ

・大学進学率：34.7～48.2％。

・アナログな環境で育ち、デジタル技術の進化を経験している。

・競争社会の中で育ち、自己主張や個人の自由を重視する。

・仕事とプライベートの両立を重視する。

・価格だけでなく、品質や信頼性も重視するｗ

■Y世代：1981～1996年生まれ

・大学進学率：48.6～56.8％。

・デジタル環境で育ち、デジタル機器やSNSに慣れ親しんでいる。

・さまざまな価値観や考え方に触れてきたため、多様性を尊重する。

・仕事とプライベートのバランスを重視し、自由な働き方を求める。

・モノを所有することよりも、体験や経験にお金を使うｗ

■Z世代：1997～2012年生まれ

・大学進学率：56.5%～。

・デジタル環境で育ち、デジタル機器やSNSを日常的に活用している。

・環境問題や社会問題に関心が高く、持続可能な社会や社会貢献に関心がある。

・自分の価値観や個性を大切にし、自己実現や自己成長を追求する。

・効率性や費用対効果を重視し、時間やお金を有効活用するｗ

【エッセイ】バブル世代からのアドバイス

新卒社員の初任給を高くする企業が増えているらしい。

中には、先輩社員と同水準になっている会社もあるらしい。

自身はバブル期に就職したバブル世代だが、同じことがあった。

誰かの参考になるかもしれないので、アドバイスを書いてみるｗ

自身が入社したバブル期は人手不足により、大量採用する会社が多かった。

今と同じで、多くの企業が新卒を確保するため、初任給を従来より高くした。

自身の2年目の給与が、先輩社員の給与より高くなっていたことがあった。

原因は給与体系の見直し不足で、再度、給与体系が見直されたｗ

給与は高かったが、バブル期だったので、仕事は激務だった。

そのため、休職したり、辞めていく社員も多かった。

当時は年功序列だったので、中高年社員からは不満の声はなかった。

定年になると、会社を退職、年金生活に入る人が多かったｗ

バブルが崩壊すると、リストラが始まった。

社員を選別するための配置転換などが頻繁に行われるようになった。

入社時とは変わった待遇に、辞めていく社員も多かった。

そのような状況が、その後30年以上も続くとは、誰も思っていなかったと思うｗ

バブル世代の多くに定年が近づいてきている。

自身が知っているバブル世代の多くは転職経験者で、退職金は多くない。

住宅ローンが残っている人も多く、子どもの学費が必要な人もいる。

そのため、定年後も再雇用で働く予定の人が多いｗ

現在の状況は、バブル期とよく似ている。

ただ、バブル期は年功序列だったので、中高年社員の給与も高かった。

現在の中高年社員の給与は、バブル期に比べると、高くない。

さらに、黒字リストラがあれば、真っ先にリストラの対象者にされるｗ

初任給が高ければ高いほど、中高年になったときとのギャップは大きくなる。

中高年になって困らないためには、将来について考えること。

将来について考えない人は多いが、考えれば、備えることができる。

考えるだけであれば、金は必要なく、時間さえあれば、考えることはできるｗ

自身の場合、考えたことで、以下の備えを行うことができた。

・国家資格である一級建築士の取得。

・株式投資による資産運用。

これらの備えがなければ、定年前に会社員を卒業できなかったと思っているｗ

【エッセイ】国会議員は世代交代した方がよい理由～情報公開～

各世代について決まった定義はないが、下図の世代に分けられることが多い。

上が一般的な世代で、下は時代の特徴を表す呼称。

自身はX世代で、バブル期に就職したバブル世代になる。

バブル期以降、失われた30年になったので、苦労させられたｗ

先日、ベビーブーマー世代の首相が日銀総裁と会談した。

会談後、日銀総裁は記者団からの質問に対し、以下を答えている。

「具体的な内容は話せないが、細かい定期的な一般的な意見交換ということでお会いした」

首相から金融政策についての要望はあったかに対しては「特になかった」ｗ

2日後の記者会見で、首相は会談について、以下を述べている。

「経済・金融情勢に関する定期的な意見交換の一環として行ったもので、それ以上の具体的なやり取りについてコメントは差し控える」

8日後、会談した際に、首相が追加利上げに難色を示していたことがわかったｗ

難色を示していたことを、すぐに公表しなかったのは、首相の意図だと思われる。

過去にもあったが、首相の情報がすぐに公開されることは少ない。

数日後に、関係者からの情報として、明らかになることが多い。

民間企業であれば考えられないことで、情報公開に問題があるように思うｗ

台湾のY世代の政務委員は「徹底的な透明性」を理念としている。

「公開できる、あらゆる情報はインターネット上にある。政府の官僚や大臣が何をやっているのか、何を考えているのかを全部知ることができる。それにより、人々が『国家の主人』になれる」というビジョンを掲げているｗ

「デジタル技術とシステムによって政府の問題解決を補佐し、民間と政府のコミュニケーションの促進と強化を行う。自分の役割は特定の団体の利益のために動くことでも、政府のために政策の広報を行うことでもなく、より多くのアイデアと力を結合させる『パイプ』となることだ」と述べているｗ

中国と台湾は地理的には近くても正反対の価値観を持つとし、中国が社会信用システムやインターネットを民衆の監視および制御に利用しているのに対し、台湾はインターネットに政府を監督する役割を求める開かれた社会を築いているとして、台湾の民主主義を損なうフェイクニュースを防止する技術開発などに取り組んでいるｗ

（※「唐鳳」Wikipediaより）

日本のY世代が党首の政党は、下記を開発している。

・政治資金の透明化を目的に開発されたオープンソースソフトウェア。

ネットに無償公開しており、政党や所属を問わず、利用可能にしてくれている。

情報公開したがらない国会議員は若い世代に交代した方がよいと思うｗ

【エッセイ】国会議員は世代交代した方がよい理由～経験の有無～

各世代について決まった定義はないが、下図の世代に分けられることが多い。

上が一般的な世代で、下は時代の特徴を表す呼称。

自身はX世代で、バブル期に就職したバブル世代になる。

バブル期以降、失われた30年になったので、苦労させられたｗ

ベビーブーマー世代の首相は、問題となる発言や行動が多い。

国会での台湾有事の発言では、日中関係を悪化させた。

当選した議員に対して、個人名でカタログギフトを渡し、問題になっている。

米国との関税交渉担当に「私に恥をかかせるな」と言ったことを公言しているｗ

首相は、責任ある積極財政を行うとしている。

円安の方がよい的な発言をし、日銀総裁と会談した際には、利上げに難色を示している。

経済界や市場関係者からは、積極財政による財政悪化を懸念する声がある。

ネットには、物価高になり、生活が苦しくなるのではと心配する声があるｗ

首相は、防衛力や外交力を強化、憲法改正も行うとしている。

日本弁護士連合会（日弁連）は、憲法改正に一貫して反対を表明している。

ネットには、日本が戦争をするのではと心配する声がある。

首相に対して、不安になる原因がわかったように思うので書いてみるｗ

結論から書くと、首相には人を育てた経験がないことが原因だと思う。

与党のサイトには、首相の5つの政策が掲載されている。

5つの政策では、数多くの分野への取り組みを具体的に説明している。

人を育てた経験がある方はご存じだろうが、具体的な指示をすると人は育たないｗ

人材育成については、山本五十六氏の以下の名言がある。

"やってみせ、言って聞かせて、させてみせ、ほめてやらねば、人は動かじ。

話し合い、耳を傾け、承認し、任せてやらねば、人は育たず。

やっている、姿を感謝で見守って、信頼せねば、人は実らず。"

上の名言にもあるように、人を育てるためには、多くのことが必要になる。

やってみせること、言って聞かせること、させてみること、ほめること、話し合うこと。

耳を傾けること、承認すること、任せてやること、感謝して見守ること、信頼すること。

今の首相は、言って聞かせようとしか、していないように思うｗ

首相の経歴を確認したところ、実子の子育ての経験はないらしい。

確認した限り、仕事で部下を育てたりした経験もないらしい。

先日の国民会議では、首相に対して不信感があることから、多くの野党が参加を見送った。

不信感を持たれている原因は、人を育てた経験がないからだと思うｗ

首相は、英国のマーガレット・サッチャー元首相をリスペクトしている。

確認したところ、サッチャー氏の首相在任期間（年齢）は以下になる。

首相就任：1979年5月4日（53歳）、首相退任：1990年11月28日（65歳）。

「鉄の女」と称されたサッチャー氏は強いリーダーシップで以下を行ったｗ

経済政策

・民営化の推進：電話、ガスなどの国有企業の民営化。

・労働組合の規制：ストライキの制限など。

・減税と金融改革：所得税・法人税の大幅な引き下げ。

・インフレ抑制：通貨量管理に基づく経済政策。

外交政策

・冷戦下の対応：米国と連携、ソ連に対しては強硬な姿勢で挑んだ。

・フォークランド紛争：アルゼンチンと紛争を行い、勝利した。

・香港・九龍割譲地の返還：英国の永久領土だった香港・九龍割譲地を中国へ返還した。

サッチャー氏の政策は英国経済の活性化に寄与したと高く評価されている。

だが、「富裕層を優遇し、格差社会を招いた張本人」と批判もされている。

首相がリスペクトするのは自由だが、されなくてはいけない年齢だと思う。

サッチャー氏退任時の年齢になった国会議員は若い世代に交代した方がよいと思うｗ

【エッセイ】強制的に表示される広告を確認してわかったこと

自身はネット黎明期から、ネットを利用している。

官公庁や民間企業がPCを導入する前からなので、利用歴は比較的、長い。

数年前から、サイトを閲覧すると、強制的に表示される広告が増えたように思う。

強制的に表示される広告を確認してわかったことを書いてみるｗ

強制的に表示される広告は、表示方法や仕組みで以下に分類されるらしい。

１．画面全体・前面を覆うタイプ：ユーザーがコンテンツを見る前に強制的に提示される、最も視認性の高い広告。

・インタースティシャル広告 (Interstitial Ads)：ページ遷移時（リンクをクリックした後など）に、画面全体を覆うように表示される。「×」ボタンなどで閉じないと元のコンテンツに戻れない。

・ポップアップ広告 (Pop-up Ads)：閲覧中に、別の小さなウィンドウやオーバーレイ層として前面に飛び出してくる広告。コンテンツの上に重なるため、閉じる操作を強いることになる。

 

２．コンテンツの閲覧を制限するタイプ：特定の行動を完了するまで表示し続けるタイプ。 

・オーバーレイ広告 (Overlay Ads)：画面の上下などに固定され、スクロールしても常に表示され続けるバナー状の広告。画面の一部を常に占有するため、誤クリックを誘発しやすい側面がある。

・動画インストリーム広告 (In-stream Video Ads)：動画コンテンツの再生前（プリロール）や途中（ミッドロール）に挿入される。一定時間経過するまでスキップ不可にされているものが「強制視聴型」に該当する。

 

３．ブラウザや通信の仕組みを悪用するタイプ：スパムや悪意のある挙動に近いもの。

・強制リダイレクト (Forced Redirects)：ページを開いた瞬間、またはクリックした瞬間に、全く別の宣伝ページへ転送される。

・アドインジェクション (Ad Injection)：そのサイトにはないはずの広告を、ブラウザの拡張機能やマルウェアが勝手に表示する。

・ポップアンダー (Pop-under)：ウィンドウの「後ろ（背面）」に新しいウィンドウで広告を開く。ブラウザを閉じたときに初めて気づくことがある。 

先日、ウイルス対策ソフトに広告ブロック機能が追加されていることに気づいた。

広告ブロック機能を使うと、以下の広告がブロックされることがわかった。

・１のインタースティシャル広告と２のオーバーレイ広告。

エ〇いサイトに多い３の広告については、ブロックされるか確認できていないｗ

広告ブロック機能は、リアルタイムでブロックした広告数を確認できる。

ブロックした広告数を確認すると、以下がわかった。

・ブロックされなかったサイト：官公庁、自治体、N〇K、野村證券、Wikipediaなど。

・ブロックされたサイト：民放テレビ局、新聞社、ネット証券会社、Youtubeなどｗ

ブロックされなかったサイトは、収益を広告料に依存していないことがわかる。

ブロックされたサイトは、収益を広告料に依存していることがわかる。

ブロックされたサイトの中には、ブロックされても表示させようとするサイトもあった。

閲覧している間、ブロックされた広告数がDoS攻撃（※）のように増え続けたｗ

※DoS攻撃は、特定のサーバーやサイトに大量のデータやリクエストを送りつけ、処理能力を超えさせることでサービスを停止・遅延させるサイバー攻撃。

広告ブロック機能を使うと、ブロックしたことにより、表示速度が速くなった。

強制的に表示される広告は、ユーザー体験を損なう可能性がある。

ふと、法的な問題はないのかと思い、確認すると以下だった。

・不正指令電磁的記録に関する罪、電子計算機損壊等業務妨害罪に問われる可能性があるｗ

強制的な広告はユーザーの離脱率を高め、サイトの評判を低下させる。

そのため、広告業界団体はガイドラインを設けているらしい。

広告業界団体に、一般社団法人 日本広告審査機構（JARO）がある。

JAROは、不当な表示や広告方法に対する指針を提供しているｗ

Googleの利用規約には、サービスの不正使用の禁止がある。

広告などを表示するサイトに、検索ランキングのペナルティを課すことがあるらしい。

自身は知らなかったが、Wikipediaの運営費用は、寄付のみで賄われているらしい。

財務内容も公開されており、公共性および透明性の高い運営をしているように思うｗ

【本日の取引】20260227～本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。

これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。

したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。

だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているｗ

本日の取引は以下の通り。

前場------------------------------------------

・なし

後場------------------------------------------

・なしw

朝の気配から、相場は高値圏で推移する可能性が高いと思った。

することがないので、休むも相場にした。

終わってから確認すると、保有株は上がっていた。

インバース型ETFは下がったが、前日比はプラスだったｗ

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。

下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。

その下は、2022年からの日経平均株価と投資主体別売買状況の推移。

今年になってから信託銀行が売り越しているが、日銀のETFを売っているのかもしれないｗ

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追記（今宵の酒の肴）

今宵の酒の肴は乾きものなので画像はなし。

先日、ウイルス対策ソフトに広告ブロック機能が追加されていることに気づいた。

試しに広告ブロック機能を利用すると、サイトの表示速度が速くなった。

広告ブロック機能について確認したことを書いてみるｗ

Webサイトやアプリの閲覧中に、「強制的に表示される」広告には以下があるらしい。

1. インタースティシャル広告（Interstitial Ads）

ページを移動する際や、アプリの起動時・切り替え時に、画面全体を覆うように表示される広告。「×」ボタンを押さないと消えないものが多く、強制力が非常に高いのが特徴。

2. オーバーレイ広告（Overlay Ads）

コンテンツの上に重なって表示される広告で、以下のタイプがある。

・追従型広告（アンカー広告）: 画面の下や上に固定され、スクロールしても付いてくるタイプ。

・ポップアップ広告: ページを閲覧中に突然、前面に飛び出してくるタイプ。

3. プレロール広告（Pre-roll Ads）

YouTubeなどの動画視聴において、本編が始まる前に強制的に流れる動画広告。「5秒後にスキップ可能」なものだけでなく、最後までスキップできない「バンパー広告」もこれに含まれる。

4. ロック画面広告

スマートフォンのロック解除画面に表示される広告。一部の無料アプリや特定の端末設定によって表示されることがある。

5. フルスクリーン広告

ゲームアプリのステージクリア時などに、画面いっぱいに表示される広告。インタースティシャル広告の一種で、特に全画面を占有するものを指す。

PCで、4と5以外の広告を確認したところ、以下がわかった。

・ブロックできる広告は、１と2の追従型広告。

広告ブロック機能は、ブロックした広告数をリアルタイムで確認できる。

ブロックした広告数を確認したところ、以下がわかったｗ

強制的に表示される広告が確認できなかったサイト。

→衆議院、官公庁、自治体、N〇K、野村證券など。

強制的に表示される広告が確認できたサイト。

→民放テレビ局、新聞社、ネット証券会社などｗ

強制力の高い広告は、G〇〇gleなどのプラットフォームが規制対象にしたりするらしい。

ユーザー体験を損なう可能性があるためで、「不快な広告」として規制されたりするらしい。

自身は、表示されたら、すぐ閉じたりしていたので、逆効果だなと思っていた。

野村證券も、逆効果になることがわかっているんだろうなと思ったｗ

【本日の取引】20260226～本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。

これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。

したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。

だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているｗ

本日の取引は以下の通り。

前場------------------------------------------

・なし

後場------------------------------------------

・なしw

朝の気配から、相場は高値圏で推移する可能性が高いと思った。

することがないので、休むも相場にした。

終わってから確認すると、保有株は上がっていた。

インバース型ETFは下がったが、前日比はプラスだったｗ

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。

下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。

その下は、2015年からの個人投資家の信用評価損益率と買い残と売り残金額の推移。

買い残金額が増えており、個人投資家が信用取引で買っていることがわかるｗ

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追記（今宵の酒の肴）

今宵の酒の肴は乾きものなので画像はなし。

与党が殺傷能力がある武器輸出を、原則、認める提言をまとめたらしい。

提言をまとめたことも驚きだが、大きく報じられないことにも驚いている。

個人的には、日本国憲法9条で禁じられているように思うｗ

政治記事のコメントを読んでも、日本は軍事力増強が必要という意見が多い。

必要な理由が、有事の際に米国は守ってくれない、他国に対して抑止力が必要など。

数年前には考えられなかったことで、戦前の日本はこうだったのかと思うほど。

中には与党関係者のコメントとしか思えないものもあるｗ

与党の政策には、次世代のことを考えた政策が少ないように思う。

ふと、実子のいる女性閣僚が少ないことが原因かもしれないと思った。

確認したところ、女性閣僚は3人いるが、実子のいる閣僚は1人もいなかった。

実子がいないから、働いて働いて働いて働いて働けるのかもしれないｗ

【エッセイ】国会議員は世代交代した方がよい理由～政治と金～

各世代について決まった定義はないが、下図の世代に分けられることが多い。

上が一般的な世代で、下は時代の特徴を表す呼称。

自身はX世代で、バブル期に就職したバブル世代になる。

バブル期以降、失われた30年になったので、苦労させられたｗ

過去の出来事を考えると、上の世代はレベルが低い人が多かったように思う。

2025年、首相が初当選した議員へ商品券を渡していたことが発覚、謝罪した。

2026年、首相が当選した議員へカタログギフトを渡していたことが発覚した。

いずれも法的には問題はないとしているが、問題だと思うので書いてみるｗ

結論から書くと、渡した人だけでなく、受け取った人も法的に問題があるように思う。

2025年の場合、首相のポケットマネーなので、法的には問題はないとしている。

2026年の場合、政党交付金を使うつもりはないので、法的には問題はないとしている。

いずれも政治資金規正法を法的根拠にしていると思われるｗ

日本には多くの法律があるが、以下の優先順位になっている。

・憲法：国の最高法規であり、全ての法律の基礎。

・法律：国会で制定されるもので、憲法に違反しない限り、全ての国民が対象。

・政令：法律の具体的な実施に必要な細則を定める。

・条例：地方公共団体が制定するもので、地方自治の範囲内で制定できる。

・規則：各省庁が制定するもので、法律や政令を補完する。

なお、民間会社の就業規則や業務規程、保険会社の約款などの優先順位は最も低くなるｗ

最高法規である日本国憲法には下記の前文と条文がある（下線は自身が追記）。

（前文）

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

第十五条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

２　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

日本国憲法は、反する一切の憲法や法令を排除するとしている。

法律（政治資金規正法）では問題なくても、憲法で問題ならアウトということになる。

第十五条には、公務員は全体の奉仕者とある。

この「奉仕」は、国家・社会や目上の者などのために、私心を捨てて力を尽くすことｗ

捨てなくてはいけない「私心」には、下の2つの意味がある。

「自分の利益だけを考える心」と「自分一人の考え。私意」

受け取った人には前者の「私心」、渡した人には後者の「私心」があった。

したがって、受け取った人も渡した人も、第十五条に違反していると思うｗ

以前、与党内で組織的に裏金を作っていた問題があった。

裏金作りに関与した議員は、公認を取り消されたりした。

ところが、公認を取り消されたにも関わらず、選挙で当選したりしている。

当選したことに法的な問題はないが、国会議員は若い世代に交代した方がよいと思うｗ

【本日の取引】20260225～本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。

これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。

したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。

だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているｗ

本日の取引は以下の通り。

前場------------------------------------------

・なし

後場------------------------------------------

・なしw

朝の気配から、相場は高値圏で推移する可能性が高いと思った。

することがないので、休むも相場にした。

終わってから確認すると、保有株は下がっていた。

インバース型ETFも下がったので、前日比はマイナスだったｗ

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。

下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。

日中の日経平均株価と韓国総合株価指数の値動きが似ているように思う。

いずれも恐ろしいくらいに上がり続けているので、買っている人はすごいと思うｗ

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追記（今宵の酒の肴）

今宵の酒の肴は乾きものなので画像はなし。

最近、欧米に比べると、日本は遅れているなと思う。

戦後、国民主権国家になったが、なりきれていないように思う。

バブル期に経済大国になったが、以降の経済政策は成功しているとはいえないｗ

現在、GOPでは世界4位だが、今年は5位に転落すると予想されている。

転落の原因は、人口減少の要因が大きいが、効果的な対策を打てていない。

ドイツの場合、移民を受け入れることで、人口を維持している。

日本は移民に抵抗がある人が多いので、人口を維持できないだろうなと思うｗ

アルゼンチンは先進国だったが、発展途上国に転落している。

自身は知らなかったが、「アルゼンチンのパラドックス」といわれているらしい。

日本のGOPは世界4位から5位に転落するといわれている。

「アルゼンチンのパラドックス」を確認しておこうと思うｗ

【本日の取引】20260224～本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。

これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。

したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。

だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているｗ

本日の取引は以下の通り。

前場------------------------------------------

・なし

後場------------------------------------------

・なしw

朝の気配から、相場は高値圏で推移する可能性が高いと思った。

することがないので、休むも相場にした。

終わってから確認すると、保有株は下がっていた。

インバース型ETFも下がったので、前日比はマイナスだったｗ

下図の上は、2015年からの日経平均株価とTOPIXの推移。

下は、2015年からのTOPIXとユーロ円、ドル円の推移。

先日、首相が日銀総裁と会談したが、その際に利上げに難色を示したらしい。

そのことが報じられてから、円安が進んでいるが、どうしても円安にしたいらしいｗ

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追記（今宵の酒の肴）

今宵の酒の肴は乾きものなので画像はなし。

最近、歴史を調べることが多いが、知らなかったことが多いなと思う。

日本が国民主権国家になったのは戦後で、80年ほどしか経っていないことになる。

経済大国になったのはバブル期なので、40年ほどしか経っていないｗ

日本が経済大国になれたのは、人口が増え、市場が大きくなったため。

つまり、人口の増加に伴い、消費が増えたことが理由。

現在、人口減少が始まっているが、人口減少に伴い、日本人の消費は減っている。

次世代のことを考えれば、今は積極財政ではなく、緊縮財政すべき局面だと思うｗ

先日、急落した仮想通貨が、再び、下がり始めている。

米国では「Bitcoin」の検索が急増しているらしい。

個人的には、歴史的な急落になるかもしれないと思っている。

仮想通貨については、後日、記事にしたいと考えているｗ

【エッセイ】国会議員は世代交代した方がよい理由～米不足対策～

各世代について決まった定義はないが、下図の世代に分けられることが多い。

上が一般的な世代で、下は時代の特徴を表す呼称。

自身はX世代で、バブル期に就職したバブル世代になる。

バブル期以降、失われた30年になったので、苦労させられたｗ

過去の出来事を考えると、上の世代はレベルが低い人が多かったように思う。

2024年から2025年にかけて、米が品薄になり、価格が上がり始めた。

2024年に競争入札により政府備蓄米を放出したが、事態は改善しなかった。

2025年に随意契約により政府備蓄米を放出すると、一時的に事態は改善したｗ

2024年に政府備蓄米の放出を決定した農水大臣はベビーブーマー世代。

2025年に政府備蓄米の放出を決定した農水大臣はY世代になる。

ベビーブーマー世代の農水大臣は、事態を改善できなかった。

ところが、Y世代の農水大臣は、一時的とはいえ、事態を改善できているｗ

Y世代の農水大臣が事態を改善できた理由は以下だと思う。

・価格を下げるため、競争入札から随意契約に変えた。

・一日でも早く品薄を解消するため、政府から販売店へ直接、引き渡した。

費用対効果は別にして、当時としては最良の対策だったように思うｗ

新型ウイルスの感染が拡大し始めた頃、台湾ではマスクが品薄になりつつあった。

Y世代の政務委員は、民間技術者と協力し、3日で下記のシステムを作り上げた。

・マスクの在庫状況がリアルタイムで確認できる地図アプリ。

このシステムによりパニック買いがなくなり、感染防止にも効果があったとされているｗ

先日の選挙では、11政党が公約を掲げ、選挙活動を行った。

Y世代の党首は、上記のシステムを作った人の話を聞いたりしているらしい。

この党首が農水大臣なら、米の在庫状況が確認できるシステムを作るかもしれない。

自身はX世代だが、国会議員は若い世代に交代した方がよいと思うｗ