【コラム】道路陥没事故の推測される原因と対策

埼玉県で発生した下水管損傷による道路陥没事故で、尊い人命が失われた。

全国には、耐用年数が迫っている下水管が多くある。

いつ、どこで同じような事故が起こっても、おかしくないことになる。

下水管損傷による道路陥没事故の推測される原因と対策について書いてみる。

事故の概要は以下になる。

・下水管が損傷し、道路が陥没、高齢者が運転するトラックが穴に落ちた。

・県は、トラックを吊り上げ、救助しようとしたが、救助できなかった。

・損傷した下水管には、設置後に複数の下水管を接続していた。

・損傷した下水管の耐用年数は迫っていたが、定期点検では異常は認められなかった。

事故の原因としては、以下が考えられる。

・下水管の耐用年数に問題があり、実際の耐用年数は短かった。

・設置後に複数の下水管を接続したため、耐用年数が短くなった。

・定期点検の時期や方法に問題があり、異常を確認できなかった。

個人的に有効だと思う対策は、以下になる。

・流量計を使った24時間監視システムの構築。

具体的には以下になる。

・マンホール下の下水管に流量計を設置する。

・気象庁の降雨量データと下水管の流量データを監視、下記を行うシステムを構築する。

・上流と下流の流水量を比較、下流が許容範囲より少ない場合、アラートを発令する。

アラートが発令されたら、当該区間の下水管を調査、原因を確認、対応する。

これにより、下水管が損傷しても、早期の対応が可能になる。

調べたところ、既存の製品や技術で構築することができるように思う。

ただ、官民一体となって、取り組むことが必要になるかもしれない。

このシステムは下水道だけではなく、上水道にも応用できる。

上水道に応用すれば、給水管が損傷しても、早期の対応が可能になる。

電力会社、ガス会社、通信会社には、24時間監視システムがあるように思う。

もしかすると、上下水道にもあるかもしれないが、自身には確認できなかった。

【エッセイ】考え続けなくてはいけない正解のない問題

娘から下記の相談があり、話をした。

「相手に自分の価値観をわかってもらうには、どうしたらよいか」

相手に対し、どうして、（自分の価値観が）わからないのか、と思うことは多い。

反対に、どうして、（自分の価値観が）わからないのか、といわれることも多いｗ

自身の場合、価値観をわかってもらうことはできなかったように思う。

相手の価値観をわかることもできなかったように思う。

生まれ育った環境が異なれば、価値観は異なる。

また、男女の性別の違いによっても、価値観は異なるだろうｗ

話をしていて、進学校を舞台にしたドラマで、教師が生徒に話していた言葉を思い出した。

「社会には多くの問題があり、中には正解のない問題もあるが、考え続けなくてはいけない」

「相手に価値観をわからせる」を問題だとすると、万人向けの正解はないように思った。

結論としては、万人向けの正解はない問題なので、考え続けることになったｗ

考えてみると、正解のない問題は多いように思う。

人として何をなすべきか、どのような行動が道徳的に正しいかなど。

例えば、戦争している国への支援、地元への見返りを期待した政治家への投票。

法人税、所得税、住民税などの税金の使い方などｗ

現在、各国の株式市場は歴史的高値圏にある。

だが、物価も高騰しており、生活に困っている人は多い。

米国は、相互関税などの経済政策により、この問題を解決しようとしている。

だが、他国にとっては、マイナス面での影響が大きいｗ

中国は不動産バブルの負の遺産が残っており、輸出に活路を見出そうとしている。

中国からすると、米国は自国のことしか考えていない国だと思うだろう。

日本にしても、米国には多額の投資をしている。

それぞれの言い分があるため、国の経済政策も正解がない問題かもしれないｗ

【建築コソコソ噂話】住みにくい地方都市の話

実家がある地方都市もそうだが、地方都市では車が必要になることが多い。

ところが地方都市の道路幅は狭いことが多い。

また地価は高くないのに、敷地内に車の駐車スペースがなかったりする。

これらには自らの権利を主張する人が多いことも関係しているように思うｗ

下図は、地方都市によくある、幅の狭い道路に面して、住宅がある状況。

古くからの住宅（濃い茶）は、道路際まで住宅が建っている。

新しい住宅（薄い茶）は、道路中心線から2m後退（赤破線）させて建っている。

将来的に全ての住宅を後退させ、道路を広くしようとしているｗ

道路を広げることで、交通量は増えるかもしれない。

だが、見通しがよくなり、歩行者の安全も確保しやすくなる。

しかしながら、地方都市では少子高齢化が進んでおり、世帯主も高齢者が多い。

そのため建替えできる人が少なく、道路が広くなる可能性は低くなりつつあるｗ

下図は、比較的、レアなケースで、幅員4ｍの道路に面して、住宅の敷地がある（上図）。

だが、黄色の部分しか道路として申請しておらず、ＡとBの前は道路ではない。

見た目は道路だが、実際には、赤破線で分けられた、それぞれの敷地になる（下図）。

黄色の道路と接している部分の幅が2mしかないため、駐車が困難になっているｗ

Aの所有者が、家の前を道路として申請することに難色を示した可能性がある。

道路として申請しておけば、AもBも容易に駐車できたように思う。

土地の価値も上がり、売却する際も高く売れるかもしれない。

道路として申請しなかった理由はわからないが、個人的には、残念なケースだと思うｗ

これらは、ほんの一例で、住みにくそうな地方都市は多い。

個人的には、住みにくい要因は、自らの権利を主張する人が多いことにあるように思う。

地方都市には、のどかで穏やかな住みやすいイメージがある。

だが、近隣トラブルなども、それなりにあるのではと思っているｗ

【コラム】道路陥没事故の問題に思うこと

埼玉県で発生した道路陥没事故。

陥没した穴に落ちたトラック運転手は亡くなっており、3か月後に引き上げられた。

県は救助活動の検証は行わないとしているが、検証すべきだとの声は多い。

個人的に思うことがあるので書いてみる。

事故の概要は以下になる。

・下水管が損傷し、道路が陥没、高齢者が運転するトラックが穴に落ちた。

・県は、トラックを吊り上げ、救助しようとしたが、救助できなかった。

・損傷した下水管には、設置後に複数の下水管を接続していた。

・損傷した下水管の耐用年数は迫っていたが、定期点検では異常は認められなかった。

事故の原因としては、以下が考えられる。

・下水管の耐用年数に問題があり、実際の耐用年数は短かった。

・設置後に複数の下水管を接続したため、耐用年数が短くなった。

・定期点検の時期や方法に問題があり、異常を確認できなかった。

運転手の引き上げに時間がかかった理由としては、以下が考えられる。

・下水管の損傷状況がわからなかったため、最適な救助活動ができなかった。

県は救助活動の検証は行わないとしている。

個人的には、損傷状況がわからない中で、できるかぎりの救助活動を行ったように思う。

ただ、このことよりも考えなくてはならない問題があるように思う。

その問題は、救助対象者が変わった場合の救助活動。

例えば、対象者が複数の場合、対象者に子どもが含まれる場合など。

変えるのであれば、変える基準について考えておくことが必要だと思う。

功利主義と義務論の対立を扱った倫理学上の問題に「トロッコ問題」がある。

簡単にいうと、「5人を助けるために他の1人を犠牲にしてよいか」という問題。

救助対象者によって、救助活動を変えるには、倫理学の視点が必要かもしれない。

その状況になってから考えるのではなく、今から考えておく必要があると思う。

【エッセイ】知っておきたい法律の知識～クチコミ～

過去にいくつかの訴訟に関わったことがある。

そのときに学んだのが、日本は法治国家だということ。

簡単にいうと、全ての人が法律に従わなければならない国だということ。

当たり前だと思われるかもしれないが、このことを理解していない人がいたりするｗ

個人的に多いと思うのが、本人が法律に従っていないことに気づいていないケース。

例えば、飲食店のクチコミで、個人の感想であれば、罪に問われる可能性は少ない。

だが、「接客がよくないので行かない方がよい」などは、罪に問われる可能性がある。

この場合、名誉毀損罪、信用毀損罪、業務妨害罪などが成立する可能性があるｗ

自身の場合、よくない対応をされても、クチコミには投稿しない。

以前、ある会社とのやりとりで、自身の人格を否定する発言をされたことがある。

さすがに会社にとっても、よくないと思い、会社に下記の質問を送った。

「〇〇から人格を否定する発言をされたが、個人の発言か、会社の発言か」ｗ

後日、会社から、下記の回答があった。

発言に至る経緯、発言をした理由、個人ではなく会社の発言であること。

発言には人格を否定する意図はなかったが、〇〇には注意したこと。

自身の質問は一点だけだったので、このような長い回答は必要なかったｗ

この件に関しては、質問を送っただけで、あとは何もしていない。

なぜなら、質問を送ったことで、〇〇の社内での評価は低下する。

このようなことがあれば、業界内での噂になることはよくある。

噂になれば、〇〇が同業種の会社へ転職しようとしても、難しくなる可能性があるｗ

クチコミに投稿したら、自身のことをクレーマーだと思う人がいるかもしれない。

その場合、〇〇はカスハラの被害者だと思われる可能性がある。

あえて、投稿しないことで、自身の質問を客からの声にすることができる。

会社にとっては、貴重な意見になるので、罪に問われることはないだろうｗ

クチコミを見ていると、いつ訴えられても、おかしくないクチコミが多いように思う。

匿名のアカウントなら、身元を特定されないと思っている人が多いのかもしれない。

以前、目に余るクチコミを投稿しているアカウントがあったので、身元を調べた。

すると、短時間で氏名と勤務先を特定できたことがあるｗ

自身でも特定できるということは、他にも特定できる人がいることになる。

クチコミをよく思わない人が特定したら、ネットに氏名や勤務先を公開するかもしれない。

悪意のある人が特定したら、勤務先に嫌がらせをするかもしれない。

ネットは注意事項や利用規約を守って、利用されることをオススメするｗ

【エッセイ】知っておきたい法律の知識～法的手続き～

過去にいくつかの訴訟に関わったことがある。

そのときに学んだのが、日本は法治国家だということ。

簡単にいうと、全ての人が法律に従わなければならない国だということ。

当たり前だと思われるかもしれないが、このことを理解していない人がいたりするｗ

以前、お笑い芸人が女性とのトラブルを記事にした出版社を相手に訴訟を起こした。

芸能活動を休止、訴訟に専念したが、コメントを発表した後、自ら取り下げた。

取り下げた理由は、裁判がこんなに大変だとは思わなかった。

訴訟は取り下げたが、以前と同じような芸能活動は再開できていないｗ

以前、元アイドルのタレントが示談済の女性とのトラブルを週刊誌に記事にされた。

タレントは、記事についてのコメントを発表した。

ところが、世間の理解を得られず、多くの非難をされる中、芸能界を引退した。

本人は、なぜ、こうなったのか、わからないといっているらしいｗ

いずれも原因は同じで、本人が考えて対応しなかったことが原因だと思う。

それぞれのコメントには、以下の文言があった（下線は自身が追記）。

「心を痛められたりした方々がいらっしゃったのであれば」

「今後の芸能活動についても⽀障なく続けられることになりました」ｗ

個人的には、下線の語句がなければ、展開が異なっていたように思う。

下線の語句は、弁護士の法的なアドバイスを参考にしたと思われる。

弁護士は法律分野は詳しいが、それ以外の分野は詳しくないことが多い。

法的なアドバイスを、深く考えずに採用したことがよくなかったと思うｗ

自身は訴訟に関わったことがあるが、当事者意識が低い人は多い。

弁護士に委任すれば、弁護士から依頼されたことだけ、すればよいと思っている人は多い。

だが、法律に従えば、弁護士は代理人であって、当事者ではない。

どのように訴訟を進めるかを決めるのは、弁護士ではなく、当事者になるｗ

弁護士に委任すれば、弁護士が法的な根拠を元に主張してくれると思っている人は多い。

訴訟すれば、裁判官が法的根拠に基づき、判断してくれると思っている人も多い。

だが、主張するのは当事者であって、裁判官は双方が主張した内容でしか判断しない。

刑事裁判のイメージがあるからだろうが、民事訴訟は刑事裁判とは大きく異なるｗ

当事者意識が低い人は、個人だけでなく、企業にもいたりする。

企業の場合、法的な対応は法務部門が行うことが多い。

だが、多くの企業では、提携している弁護士に対応を任せることが多い。

交渉や訴訟において、前述のコメントにあるような対応をしている企業は多いｗ

ある弁護士は、困る依頼者の特徴は、以下だとしている。

・感情的で冷静に話ができない。

・弁護士の判断を信用せず、アドバイスを受け入れない。

・弁護士が対応できる範囲を超えた要求をする。

・無料相談のみを利用しようとする。

・弁護士費用を値切ろうとするｗ

【エッセイ】知っておきたい法律の知識～税金～

過去にいくつかの訴訟に関わったことがある。

そのときに学んだのが、日本は法治国家だということ。

簡単にいうと、全ての人が法律に従わなければならない国だということ。

当たり前だと思われるかもしれないが、このことを理解していない人がいたりするｗ

日本には多くの法律があるが、以下の優先順位になっている。

・憲法：国の最高法規であり、全ての法律の基礎。

・法律：国会で制定されるもので、憲法に違反しない限り、全ての国民が対象。

・政令：法律の具体的な実施に必要な細則を定める。

・条例：地方公共団体が制定するもので、地方自治の範囲内で制定できる。

・規則：各省庁が制定するもので、法律や政令を補完する。

なお、会社の就業規則や業務規程、約款などの優先順位は最も低くなるｗ

自身はブログに、できるかぎり事実しか書かないようにしている。

もちろん、全てを書いている訳ではなく、個人情報などは書かないようにしている。

様々な情報を書いたりするが、その際は公式サイトなどを確認するようにしている。

なぜなら、公式サイト以外の情報には、真偽不明な情報があったりするからになるｗ

例えば、確定申告の時期になると、下記のような情報が発信されていたりする。

「税務署へ提出したら、受理されたので、申告内容に間違いはなかった」

「還付金が入金されたので、申告内容に間違いはなかった」など。

受理や還付金が入金されたからといって、間違いがなかったとは限らないｗ

確定申告は所得税法などに従って行われる。

申告漏れや脱税の有無などは、国税庁が国税通則法の税務調査で確認する。

確定申告を行った人は、誰でも税務調査の対象になる可能性がある。

なお、間違いが意図的でなかった場合は申告漏れ、意図的なら脱税になるらしいｗ

どのような人を税務調査の対象にするかは、公にはされていない。

対象になった場合、過去に遡って調査されるらしい。

銀行口座などの入出金状況も、所有者の同意なしで、情報開示請求できるらしい。

したがって、受理や還付金が入金されたからといって、間違いがなかったとは限らないｗ

国税庁のサイトに「課税・徴収漏れに関する情報の提供」がある。

上記の情報提供フォームは、以下の情報源を選択できるようになっている。

対象者との会話、対象者（社）の取引先との会話、対象者（社）の従業員との会話、対象者（社）の内部資料、テレビ・新聞・雑誌等のマスメディア、SNS、動画共有サイト、その他、該当なしｗ

申告内容と寄せられた情報を比較して、対象者を決めているケースもあるように思う。

たまに、真偽不明な収支が書いてあるSNSがあったりする。

もし、申告内容と異なっていたら、税務調査の対象になるかもしれない。

ちなみに、脱税の刑罰は、10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金になるらしいｗ

【エッセイ】知っておきたい法律の知識～保険業界～

過去にいくつかの訴訟に関わったことがある。

そのときに学んだのが、日本は法治国家だということ。

簡単にいうと、全ての人が法律に従わなければならない国だということ。

当たり前だと思われるかもしれないが、このことを理解していない人がいたりするｗ

日本には多くの法律があるが、以下の優先順位になっている。

・憲法：国の最高法規であり、全ての法律の基礎。

・法律：国会で制定されるもので、憲法に違反しない限り、全ての国民が対象。

・政令：法律の具体的な実施に必要な細則を定める。

・条例：地方公共団体が制定するもので、地方自治の範囲内で制定できる。

・規則：各省庁が制定するもので、法律や政令を補完する。

なお、会社の就業規則や業務規程、約款などの優先順位は最も低くなるｗ

金融サービスの契約をする際、約款への同意を求められることが多い。

自身もそうだが、ほとんどの人は一言一句、読んだりしないことが多い。

約款は、不特定多数の人と同一の契約を迅速・効率的に行うために作成された取引条項。

上記の優先順位からもわかるように、約款は法律ではないことに注意が必要になるｗ

ある保険会社の約款には、保険金を支払わない場合として、下記の条項がある。

"保険契約者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせ、または生じさせようとしたこと。"

おそらく、保険金詐欺などの場合には支払わないという条項だと思われるｗ

ただ、よく考えているなと思った点がある。

思ったのは、"支払わせることを目的"という文言になる。

通常、保険金を支払わせることを目的として、損害を生じさせようとは思わない。

契約の際に、そのようなことを伝えれば、契約すらしてもらえないだろうｗ

保険は損害が生じたときに備えて、事前に契約するものだと思っている。

だが、事前の契約が"支払わせることを目的"と判断されたら、支払いを拒否できる。

個人的には、目的がなかったことを確認する手順などを記載すべきだと思う。

例えば、支払い前に、目的がなかったことの確認書に署名させるなどｗ

確認書に署名させれば、後に目的があったことが発覚しても、返金を求めることができる。

返金とは別に、損害賠償請求できたり、詐欺罪として罪に問えるかもしれない。

ちなみに、詐欺罪に罰金刑はなく、10年以下の懲役しかない。

個人的には厳しすぎるように思うが、厳しくせざるを得ない理由があったんだと思うｗ

今はネットユーザーが増え、SNSで多くの情報を発信している。

保険を紹介する記事を書いたりする場合、気をつけなくてはいけないと思う。

損害に備えて契約したではなく、支払ってもらうために契約したと書いたりした場合。

その記事を根拠に、保険金を支払ってもらえず、罪に問われるかもしれないｗ

【エッセイ】知っておきたい法律の知識～証券業界～

過去にいくつかの訴訟に関わったことがある。

そのときに学んだのが、日本は法治国家だということ。

簡単にいうと、全ての人が法律に従わなければならない国だということ。

当たり前だと思われるかもしれないが、このことを理解していない人がいたりするｗ

日本には多くの法律があるが、以下の優先順位になっている。

・憲法：国の最高法規であり、全ての法律の基礎。

・法律：国会で制定されるもので、憲法に違反しない限り、全ての国民が対象。

・政令：法律の具体的な実施に必要な細則を定める。

・条例：地方公共団体が制定するもので、地方自治の範囲内で制定できる。

・規則：各省庁が制定するもので、法律や政令を補完する。

なお、会社の就業規則や業務規程、約款などの優先順位は最も低くなるｗ

個人的に多いと思うのが、本人が法律に従っていないことに気づいていないケース。

例えば、先日からの証券会社の不正取引で、被害者がSNSで発信したりしている。

被害や対応状況、個人的な意見などを発信するのであれば、罪に問われる可能性は少ない。

だが、名指しでこのような対応をされた的な発信をすると、罪に問われる可能性があるｗ

この場合、名誉毀損罪、信用毀損罪、業務妨害罪などが成立する可能性がある。

罪に問われなくても、補償交渉の際に減額される理由になるかもしれない。

現在、証券会社の多くは、一定の補償をする方針と連絡を待って欲しいと公表している。

そのような中、名指しで批判的な発信をすることがよくないことは、考えればわかるｗ

相手が個人であれば、名誉を毀損しても、損害額は高額にならないだろう。

だが、証券会社であれば、自己破産レベルの損害額になるかもしれない。

気づくと、被害者が加害者になっていることは、ネットでは意外と多い。

発信するのであれば、一度、立ち止まって、冷静に考えることをオススメするｗ

もし、相談できる相手がいれば、被害に遭ったことを相談してみるのもよい。

最もベストなのは弁護士で、相談できる機会は多い。

その際に、ネットで名指しで批判したいと伝えてみるとよい。

おそらく、ほとんどの弁護士が、止めた方がよいとアドバイスするだろうｗ

自身が訴訟に関わって学んだことの一つに、"聞かれたこと以外は答えない"がある。

訴訟は、そのときの争点について、争うことになる。

過去の出来事や相手への感情などを話しても、メリットはなく、デメリットしかない。

もちろん、誘導尋問的な質問であれば、答える必要もないｗ

もし、自身が証券会社なら、ログインしていた頻度を聞くかもしれない。

たまにしかログインしていなければ、そのために気づくのが遅れ、損害額が増えた。

客に過失があったとし、その分の減額をするかもしれない。

個人的には、交渉は代理人弁護士にしてもらうことがベストだと思うｗ

【エッセイ】知っておきたい法律の知識～金融商品～

過去にいくつかの訴訟に関わったことがある。

そのときに学んだのが、日本は法治国家だということ。

簡単にいうと、全ての人が法律に従わなければならない国だということ。

当たり前だと思われるかもしれないが、このことを理解していない人がいたりするｗ

日本には多くの法律があるが、以下の優先順位になっている。

・憲法：国の最高法規であり、全ての法律の基礎。

・法律：国会で制定されるもので、憲法に違反しない限り、全ての国民が対象。

・政令：法律の具体的な実施に必要な細則を定める。

・条例：地方公共団体が制定するもので、地方自治の範囲内で制定できる。

・規則：各省庁が制定するもので、法律や政令を補完する。

なお、会社の就業規則や業務規程、約款などの優先順位は最も低くなるｗ

証券会社は、先日からの不正取引による被害を補償することに慎重な姿勢だった。

慎重だった理由としては、以下だったらしい。

・約款では、パスワードなどの漏洩による損失については、責任を負わないと定めている。

・金融商品取引法で禁じられている「損失補填」に該当する可能性があるｗ

被害が拡大する中、金融担当大臣は、各証券会社に対して顧客の不安を解消するべく、問い合わせや相談に真摯に対応し、被害の回復に向けて誠実な対応をとるよう指示した。

金融庁も不正アクセスによる被害であれば、金融商品取引法の規制には該当せず、補償にむけた検討を進めるべきだという考えだったので、業界団体の日本証券業協会が各社と意見調整を行い補償に向けた基準の検討などを進めてきたｗ

金融商品取引法で損失補塡等の禁止を定めた39条2項は以下になる。

"有価証券売買取引等につき、自己又は第三者が当該有価証券等について生じた顧客の損失の全部若しくは一部を補塡し、又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するため当該顧客又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為"

素直に読めば、今回の不正取引の損失が、上記の損失に該当しないことは、明らか。

個人的には、不正取引の損害を請求する場合、以下の民法709条になるように思う。

"故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。"

上記の場合、証券会社に"故意"又は"過失"があったのかが、争点になるように思う。

"故意"は、一定の結果が生じることを知りながら、あえてその行為をすること。

"過失"は、注意義務を怠って、ある結果を認識・予見できたにもかかわらず、その結果を回避するための措置を怠ったことｗ

以前、ある保険会社に保険金を請求したことがある。

請求する際、支払いに必要な書類を提出するよう求められた。

必要な理由がわからない書類があり、法律を確認すると、必要と書かれていなかった。

保険会社にそのことを伝えると、提出しなくても支払われるとのことだったｗ

他にも、法律を確認すると、必要と書かれていない書類があった。

保険会社にそのことを伝えると、省庁の規則に書かれているとのことだった。

省庁の規則より、法律が優先されるのではと伝えると、省庁に確認して欲しいといわれた。

法律に従えば、省庁に確認するのは、保険会社の業務になるｗ

【エッセイ】不正アクセス～推測される原因と対策～

金融庁が、証券会社のフィッシング詐欺などによる不正取引の被害について発表している。

2月から4月16日までの約3カ月間で、計1,454件に上ったらしい。

不正取引は多くの場合、口座内の株式を売却し、中国株などを買い付けている。

不正な株式の売却総額は同期間で約506億円、買い付け総額は約448億円とのことｗ

全容については解明中で、原因についても確認中らしい。

本件はフィッシング詐欺が原因である可能性が高いとされている。

だが、当初からフィッシング詐欺ではないという声も少なからずある。

個人的には、漏洩した個人情報を使ったフィッシング詐欺の可能性が高いと思っているｗ

自身は口座開設時から、以下のセキュリティ対策を行っている。

・ウイルス対策ソフトを導入しており、最新の状態にしている。

・証券会社に登録しているeメールアドレス、ID、パスワードは、証券会社専用にしている。

・ログインは自宅からしか行っておらず、外出先などでログインしたことは一度もないｗ

今年の3月から4月にかけて、以下の出来事があった。

・SMS（ショートメッセージ）に、頻繁にフィッシング詐欺メールが届くようになった。

・航空会社、クレジットカード会社、ガス会社、証券会社などを騙ったメールだった。

・やがて、ウイルス対策ソフトにより、迷惑メールに振り分けられるようになったｗ

その後、ウイルス対策ソフトの会社から、ポップアップで以下の注意喚起があった。

・ウイルス対策ソフトの会社名を騙ったフィッシング詐欺メールが確認されている。

・送信元のメールアドレスや誘導するリンク名を本物と同じにしている。

・メールが届いても、リンクをクリックせず、公式サイトで内容を確認して欲しいｗ

自身の場合、詐欺メールはSMSにしか来ておらず、登録しているeメールには来ていない。

メールアドレスやリンク名が本物と同じであれば、騙された人がいても、おかしくない。

おそらく、どこかから入手した電話番号を利用して、送って来たと思われる。

ガス会社が住んでいる地域のガス会社だったので、住所も入手していると思われるｗ

自身は、SMSが届いても開かないことが多い。

なぜなら、詐欺メールを開くと、相手に開封通知が送られ、さらに送られてくるため。

なお、削除しても、相手にわかるため、すぐには削除しないようにしている。

ウイルス対策ソフトが、迷惑メールに振り分けるようになってから、削除しているｗ

証券会社は不正取引対策として、メールを利用した二段階認証を推奨している。

個人的には、メールを利用した二段階認証は、あまり効果がないと思っている。

メールを利用した二段階認証を必須にした場合、新たな詐欺の手口ができる可能性がある。

そのことで被害が発生すれば、証券会社が責任を問われるかもしれないｗ

近年、保険会社などで、大規模な個人情報流出が発生している。

そのため、証券会社から、個人情報が流出した可能性も否定できない。

最も効果的な対策は、シンプルかつ安全だった原点に回帰することだと思う。

具体的には、重要な連絡は郵送書面のみで行い、メールでは行わないことだと思うｗ

証券会社は被害者に対して、一定の補償を行う方針らしい。

だが、被害の全容や原因についてはわかっていない。

証券会社は顧客を保護し、利用環境の整備を図らなくてはならない。

先ずは、証券会社に過失があったのか、客に過失があったのかを確認するべきだと思うｗ

【本日の取引】20250502～本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。

これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。

したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。

だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているｗ

本日の取引は以下の通り。

前場------------------------------------------

・なし

後場------------------------------------------

・なしw

朝の気配から、相場は高値圏で推移する可能性が高いと思った。

することがないので、休むも相場にした。

終わってから確認すると、保有株は下がっていた。

インバース型ETFも下がったので、前日比はマイナスだったｗ

下図の上は、2020年からのTOPIX（東証株価指数）の推移。

下は、2015年からのTOPIXとユーロ円の推移。

その下は、2022年からの投資主体別売買状況と日経平均株価の推移。

4月上旬の証券自己（証券会社）の売り越しが記録的だったことがわかるｗ

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追記（今宵の酒の肴）

今宵の酒の肴は乾きものなので、画像はなし。

証券会社の取引口座が不正アクセス、不正取引されている問題。

日本証券業協会が被害者に一定の補償をする方針を大手証券10社と申し合わせた。

具体的な補償水準は各社が個別に検討するらしいｗ

個人的には、補償方針より、全容解明と原因究明を急いで欲しい。

特に判明している件数だけでもよいので、原因を公表すべきだと思う。

フィッシング詐欺が原因である可能性が高いといわれている。

だが、そうではないという声が少なからずあるｗ

あと、被害者に対して補償しない方針だった証券会社の理由が以下らしい。

・金融商品取引法の利益供与にあたるため。

被害者が損害賠償請求するとすれば、民法の損害賠償請求になる可能性が高い。

補償する方針なら、関連する法令について、社員教育を行って欲しいと思うｗ

【本日の取引】20250501～本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。

これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。

したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。

だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているｗ

本日の取引は以下の通り。

前場------------------------------------------

・なし

後場------------------------------------------

・なしw

朝の気配から、相場は高値圏で推移する可能性が高いと思った。

することがないので、休むも相場にした。

終わってから確認すると、保有株は下がっていた。

インバース型ETFも下がったので、前日比はマイナスだったｗ

下図の上は、2020年からのTOPIX（東証株価指数）の推移。

下は、2015年からのTOPIXとユーロ円の推移。

その下は、2020年からの個人投資家の信用評価損益率と買い残と売り残金額の推移。

プラスだった信用評価損益率が、利益確定が多かったためか、マイナスになっているｗ

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追記（今宵の酒の肴）

今宵の酒の肴は乾きものなので、画像はなし。

日銀が、米国の経済政策による影響が不透明との理由で、利上げを見送った。

米国の経済政策のゴールは、米国の借り入れに依存した世界経済の規模縮小。

日銀の目標が、物価の安定であることを、わかっているのだろうかと思うｗ

今年、区分所有しているマンションのマンション保険が満期になる。

管理会社から管理組合に、損害保険会社3社の見積が送られてきた。

1社は最も高く、2社は数百万円の見積なのに、数千円しか差がなかった。

よくある価格差のつけ方なので、3社間で話ができているんだろうなと思ったｗ

ふと思ったが、保険は他社と差をつけにくい。

米国は経済政策により、ドル安にしようとしている。

米国の保険に加入していれば、ドル安になった際、保険金は少なくなる。

反対に、日本の保険は、米国にとっては、お得になるかもしれないなと思ったｗ

【本日の取引】20250430～本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。

これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。

したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。

だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているｗ

本日の取引は以下の通り。

前場------------------------------------------

・なし

後場------------------------------------------

・なしw

朝の気配から、相場は高値圏で推移する可能性が高いと思った。

することがないので、休むも相場にした。

終わってから確認すると、保有株は上がっていた。

インバース型ETFは下がったが、前日比はプラスだったｗ

下図の上は、2020年からのTOPIX（東証株価指数）の推移。

下は、2015年からのTOPIXとユーロ円の推移。

米国の著名投資家が、先行き不透明なため、ファンドの95％を現金にしているらしい。

米国の経済政策による貿易摩擦は最大6か月続くと見ているらしいｗ

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追記（今宵の酒の肴）

今宵の酒の肴は乾きものなので、画像はなし。

以前、ある週刊誌が、ある企業の経営者のことをネットニュースにしていた。

先日、そのネットニュースを見ようとしたら、削除されていた。

おそらく、記事にした企業からクレームがあったんだろうなと思うｗ

主力株の8306 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループが上方修正を行った。

上方修正は25年3月期の通期業績と期末配当金で、2回目となる。

期末配当金は25円の予定だったが、35円になり、39円になった。

2回も上方修正するとは思ってなかったので、自身にとってはサプライズだったｗ

日銀の利上げや政策保有株の売却益なども、寄与したと思われる。

日銀は、物価や経済の動向を注視しながら、さらに利上げをしようとしている。

自身は平均取得単価近くまで下がれば、買い増ししたいと考えている。

だが、相場全体が大きく下がらないと、平均取得単価近くまで下がらないかもしれないｗ

【エッセイ】知っておきたい法律の知識～金融サービス～

過去にいくつかの訴訟に関わったことがある。

そのときに学んだのが、日本は法治国家だということ。

簡単にいうと、全ての人が法律に従わなければならない国だということ。

当たり前だと思われるかもしれないが、このことを理解していない人がいたりするｗ

日本には多くの法律があるが、以下の優先順位になっている。

・憲法：国の最高法規であり、全ての法律の基礎。

・法律：国会で制定されるもので、憲法に違反しない限り、全ての国民が対象。

・政令：法律の具体的な実施に必要な細則を定める。

・条例：地方公共団体が制定するもので、地方自治の範囲内で制定できる。

・規則：各省庁が制定するもので、法律や政令を補完する。

なお、会社の就業規則や業務規程、約款などの優先順位は最も低くなるｗ

国民に対して、様々なサービスが提供されている。

サービスを提供する行政や会社は、関連する法律に従っている。

例えば、金融サービスを提供する場合、下記の法律に従う必要がある。

「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」ｗ

同法の目的は以下になる（同法第一条）。

"この法律は、金融サービスの提供等に係る業務を行う者の職責を明らかにするとともに、金融商品販売業者等が金融商品の販売等に際し顧客に対して説明をすべき事項その他の金融商品の販売等に関する事項を定めること、金融サービス仲介業を行う者について登録制度を実施し、その業務の健全かつ適切な運営を確保すること並びに国民の安定的な資産形成及び適切な資産管理を促進するための基本的事項を定めること等により、金融サービスの提供等を受ける顧客等の保護及び金融サービスの利用環境の整備等を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。"w

上記の「金融サービスの提供等に係る業務」の主な業務には以下がある。

・同法に規定する金融サービス仲介業に係る業務

・金融商品取引法に規定する金融商品取引業に係る業務

・銀行法に規定する銀行業に係る業務

・信託業法に規定する信託業に係る業務

・保険業法に規定する保険業

・国民年金法に規定する積立金の管理及び運用に関する業務

・確定給付企業年金法に規定する積立金の管理及び運用に関する業務

・確定拠出年金法に規定する個人別管理資産の運用及び同法に規定する積立金の管理に関する業務

・公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律などに規定する積立金の管理及び運用に関する業務ｗ

第一条に、"金融サービスの提供等に係る業務を行う者の職責を明らかにするとともに、（中略）金融サービスの提供等を受ける顧客等の保護及び金融サービスの利用環境の整備等を図り"とある。

つまり、証券会社、銀行、保険会社、日本年金機構、企業年金や厚生年金がある会社は、顧客等の保護及び利用環境の整備等を図る必要があるｗ

先日、三菱UFJ eスマート証券が、不正取引に対する下記の対応を公表した。

"当社では、本件事実を重く受け止め、再発ならびに被害拡大防止を目的として、以下の対応を取らせていただきます。

お客さまへはご不便、ご迷惑をおかけして誠に申し訳ございませんが、お客さまに安心・安全にご利用いただける環境整備のため、ご理解とご協力の程よろしくお願いいたします。"

上記から、同社が顧客の保護及び利用環境の整備を図る方針であることがわかるｗ

他の証券会社は、被害者に対しては真摯に対応するとしている。

だが、「自社での情報漏洩は確認されていない」、「正規のID、パスワードのログインであれば補償できない」などの対応もしているらしい。

個人的には、法律に従うのであれば、三菱UFJ eスマート証券の対応が正しいように思うｗ

以前、ある証券会社が、取引口座がマネーロンダリングに使われていないか確認していた。

自身に確認があった際、疑いのある口座を報告するだけでよいのではと伝えた。

すると、確認するように権限を与えられています的なことをいわれた。

関連する法律を確認したが、自身にはそのような条文は確認できなかったｗ

証券取引等監視委員会の情報提供窓口を確認すると、以下の文言があった。

"犯罪による収益の移転防止に関する法律第8条第1項に基づき、金融機関等が行うこととされている「疑わしい取引の届出」については、当窓口ではございませんのでご留意ください。"

ある証券会社とのやりとりを確認したことは、いうまでもないｗ

かって、政府の方針で、弁護士に依頼者密告の義務を課す制度の提案がなされた。

日本弁護士連合会（日弁連）は、弁護士の国家権力からの独立性をないがしろにすること、弁護士に対する国民の信頼を裏切ることになることを、広く世論に訴えた。

その結果、政府は、弁護士に疑わしい取引の届出義務を課すことを断念しているｗ

【エッセイ】ネットのトラブル事例～ある高齢者の迷惑行為～

自身はネット黎明期から、ネットを利用しており、比較的、利用歴は長い。

スマホの普及などにより、近年、ユーザーが急激に増えている。

少子高齢化の影響か、高齢者によるネットでの迷惑行為が増えたように思う。

ある高齢者のネットでの迷惑行為について、思うところがあるので書いてみるｗ

ご存じの方もいるだろうが、全国報道された高齢者のSNSでの迷惑行為がある。

サイエンスライターの女性が、ある社会問題についての私見を、SNSに投稿した。

すると、その考えはおかしいと、複数のアカウントから反論があった。

反論の論点がズレていたため、女性は相手にしなかったｗ

すると、SNSに投稿したなら、答える義務があるといってきた。

女性は相手にしなかったが、複数のアカウントからの執拗な投稿が続いた。

女性が執拗なアカウントをブロックしても、違うアカウントから投稿してきた。

執拗な投稿は、2年近く続き、女性の家族に対しても行われたｗ

堪りかねた女性は、複数のアカウントについて、発信者情報開示請求を行った。

すると、全てのアカウントが、埼玉県在住の高齢男性のアカウントであることがわかった。

女性は、さいたま地裁に民事訴訟を提起、裁判所から高齢男性に訴状が送られた。

高齢男性は受取りを拒否しようとしたが、拒否できないため、民事訴訟が始まったｗ

民事訴訟に、高齢男性や代理人弁護士は、一度も出廷せず、反論しなかった。

そのため、女性の勝訴となり、高齢男性に損害賠償金の支払い命令などが出された。

民事訴訟と並行して、女性は高齢男性を刑事告訴した。

高齢男性は、検察の取り調べに対し「遊びのつもりだった」と答え、不起訴となったｗ

女性は自らのブログに、本件の経緯や裁判資料（個人情報は黒塗り）を公開している。

本件を知ったマスコミは当事者に取材、全国に報道された。

自身には、高齢男性が本当に遊びのつもりだったのかはわからない。

だが、ネットや訴訟についての知識がなく、相談できる相手もいなかったんだと思うｗ

本件で、高齢男性は複数のアカウントから投稿を行っている。

だが、同じIPアドレスで、発信元が自宅の端末だったため、同一人物だと特定された。

女性が公開した本件の経緯や裁判資料は、ネットから消すことはできない。

これらの知識は多くの人が知っていることで、誰でもネットで知ることができるｗ

民事訴訟で「遊びのつもりだった」と反論していれば、和解できたかもしれない。

訴状が届いたときに、相談できる相手がいれば、取り下げてもらえたかもしれない。

裁判資料は一定期間、裁判所に保管され、期間内であれば、誰でも閲覧できる。

これらの知識も多くの人が知っていることで、誰でもネットで知ることができるｗ

【本日の取引】20250428～本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。

これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。

したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。

だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているｗ

本日の取引は以下の通り。

前場------------------------------------------

・なし

後場------------------------------------------

・なしw

朝の気配から、相場は高値圏で推移する可能性が高いと思った。

することがないので、休むも相場にした。

終わってから確認すると、保有株は上がっていた。

インバース型ETFは下がったが、前日比はプラスだったｗ

下図の上は、2020年からのTOPIX（東証株価指数）の推移。

下は、2015年からのTOPIXとユーロ円の推移。

ある国内証券会社の2025年1～3月期の連結純損益が26億円の赤字だったらしい。

年初来の相場の変動が原因らしいが、証券会社でも難しい相場であることがわかるｗ

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追記（今宵の酒の肴）

今宵の酒の肴は乾きものなので、画像はなし。

証券会社の不正アクセスおよび取引の件で、各証券会社が対応を行っている。

先日、三菱UFJ eスマート証券が不正取引があったことを公表した。

数日後、「不正アクセスおよび取引に対する当社の対応について」を公表したｗ

今回の件に対する同社の対応方針と内容がよくわかる内容だった。

対応方針がわかる部分は以下になる。

"当社では、本件事実を重く受け止め、再発ならびに被害拡大防止を目的として、以下の対応を取らせていただきます。

お客さまへはご不便、ご迷惑をおかけして誠に申し訳ございませんが、お客さまに安心・安全にご利用いただける環境整備のため、ご理解とご協力の程よろしくお願いいたします。"

自身は過去にいくつかの訴訟に関わったことがある。

そのためか、もし自身が被害者なら、どのように損害賠償請求するかを考えてしまう。

同社の対応は、損害賠償請求されたときのことも考えた、よい対応だと思う。

もし、オススメの証券会社を聞かれたら、同社と答えるかもしれないｗ

【エッセイ】最小限の仕事しかしない人に思うこと

自身は売り手市場だったバブル期に入社したバブル世代。

住宅ローンを一括完済するため、2005年に株式投資を始め、2014年に一括完済した。

完済後も株式投資を続けているが、一日の変動額が給与の額を上回ることも多くなった。

働くことに意味がないように思え、定年前に会社員を卒業、働いていないｗ

自身が知る限り、自身と同世代の人は、今も何らかの形で働いている。

だが、ほとんどの人は役職定年や配置転換などで、年収が下がったりしている。

年収が下がっても、モチベーションを維持して、働いている人もいる。

年収が下がったので、今まで通りの仕事はできないと、最小限の仕事しかしない人もいるｗ

米国による相互関税などの経済政策が始まっている。

経済政策のゴールは、米国の借り入れに依存した世界経済の規模縮小。

世界経済の規模が縮小すれば、当然ながら、日本経済の規模も縮小することになる。

会社は存続するため、必要のない人を対象にしたリストラを始める可能性があるｗ

当たり前だが、最小限の仕事しかしない人は、他の人に比べ、労働生産性が低い。

会社からすると、真っ先にリストラしたい人ということになる。

リストラされても生活に困らなければ、問題はないだろう。

だが、自身が知る最小限の仕事しかしない人で、そのような人は少ないように思うｗ

自身は会社員時代、最小限の仕事しかしないと思ったことはない。

最小限の仕事しかしないという考えが理解できなかった。

なぜなら、入社の際、使用者である会社と雇用契約を交わしている。

雇用契約に基づき、会社に労働力を提供、給与を貰っていたからになるｗ

雇用契約には、労働条件は書いてあっても、具体的な仕事内容は書かれていない。

したがって、最小限の仕事は、過去の経験などによる個人的な見解ということになる。

個人的な見解なので、世間で認められる可能性は低い。

自身が株主なら、そのような人には早く辞めて欲しいと思うかもしれないｗ

【エッセイ】定年後に孤独を感じる人が多い理由

定年後に、実名や顔がわかるSNSを始める高齢者は多い。

孤独を感じるので、SNSで新たな出会いを求めているのかもしれない。

個人的には、孤独を感じる原因がわかっていないのではないかと思う。

誰かの参考になるかもしれないので、定年後に孤独を感じる人が多い理由を書いてみるｗ

日本の学校や職場の多くは、相対評価になっている。

相対評価は、入学試験や採用試験で上位何名までと枠が決められる。

また、成績表や人事評価は、他者と比較して順位を決定する。

集団の中での基準が明確であることから、公平な評価とされているｗ

自身もそうだったが、集団の中にいるときは、相対評価にメリットを感じる。

だが、集団の外では、相対評価はデメリットになるように思う。

永遠のテーマの一つに、自己肯定感がある。

自己肯定感は、他者と比較せず、自分自身の価値を認め、尊重する心の状態ｗ

当然ながら、集団の外には、相対評価のような基準は存在しない。

自らの価値を高め、自己肯定感を高めようとする人が多い。

そのような中、他者を相対評価していれば、孤独を感じるようになって当たり前。

つまり、定年後に孤独を感じる人が多いのは、他者を相対評価することが原因だと思うｗ

自己肯定感を持つことがベストだが、持てない場合は絶対評価すればよい。

絶対評価は、相対評価と異なり、設定された目標や基準で評価を行う。

株主は、投資先の企業を計画に対する進捗などにより、絶対評価する。

他者を評価するのであれば、絶対評価するようにすれば、孤独を感じないと思うｗ

ちなみに、最近、自己肯定感をテーマにした曲が流行っている。

下の曲をプロデュースしたのは、元アイドルの女性らしい。

以前なら、このような曲は、受け入れられなかったかもしれない。

今は、好意的に受け入れられる人が多くなったのかもしれないｗ

【コラム】孤独・孤立対策推進法に思うこと

内閣府が、2024年の孤独・孤立に関する実態調査の結果を公表した。

孤独感が「しばしば・常にある」、「時々ある」、「たまにある」と回答した人は計39.3％。

孤独・孤立に関して、2024年4月に孤独・孤立対策推進法が施行されている。

自身は同法が施行されていたことを知らなかったので、読んで思ったことを書いてみるｗ

同法の目的は下記になる（同法第一条）。

"この法律は、社会の変化により個人と社会及び他者との関わりが希薄になる中で、日常生活若しくは社会生活において孤独を覚えることにより、又は社会から孤立していることにより心身に有害な影響を受けている状態（以下「孤独・孤立の状態」という。）にある者の問題が深刻な状況にあることを踏まえ、孤独・孤立の状態となることの予防、孤独・孤立の状態にある者への迅速かつ適切な支援その他孤独・孤立の状態から脱却することに資する取組（以下「孤独・孤立対策」という。）について、その基本理念、国等の責務及び施策の基本となる事項を定めるとともに、孤独・孤立対策推進本部を設置すること等により、他の関係法律による施策と相まって、総合的な孤独・孤立対策に関する施策を推進することを目的とする。"

上記からは、同法について以下のことがわかる。

・孤独を覚えることや社会からの孤立で、心身に有害な影響を受けている人の問題がある。

・この人たちを支援、有害な状態から脱却させるための取組について定められている。

・孤独・孤立対策推進本部などが施策を推進することを目的としているｗ

ちなみに同法の基本理念には以下がある（同法第二条一項）。

"孤独・孤立の状態は人生のあらゆる段階において何人にも生じ得るものであり、社会の変化により孤独・孤立の状態にある者の問題が深刻な状況にあることに鑑み、孤独・孤立の状態にある者の問題が社会全体の課題であるとの認識の下に、社会のあらゆる分野において孤独・孤立対策の推進を図ることが重要であることを旨とすること。"

"孤独・孤立の状態は人生のあらゆる段階において何人にも生じ得るもの"とある。

確かにその通りで、自身も孤独を感じたり、学校や職場で孤立したことがある。

自身の場合、人生について考えたことで、心身に有害な影響を受けなくなった。

誰かの参考になるかもしれないので書いてみるｗ

若かりし頃、これからの人生について考えたことがある。

そのときに、他人の気持ちはわからないし、自分の気持ちは自分にしかわからない。

この世に生まれてくるときは一人で、この世を去るときも一人。

人は誰しも孤独だと思うことで、孤独を肯定することができたｗ

孤独を肯定することで、孤独を感じても、心身に有害な影響を受けなくなった。

孤立することがあっても、心身に有害な影響を受けなくなった。

孤独は心身に有害な影響を与えるため、よくないという人は多い。

だが、自身の場合、孤独を肯定できたため、上記の指摘はあたらないことになるｗ

ただ、孤立することで、周囲の人に迷惑をかけることがある。

迷惑をかけるようであれば、孤立しないようにすることは必要だと思う。

世の中には、孤独や孤立により、心身に有害な影響を受ける人がいる。

そのことが理解できない人もいるが、その人たちにとっても、必要な法律だと思うｗ